（コメント）電気事業法27条に基づく電気の使用制限の緩和等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年８月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 取締役社長　西澤 俊夫

　本日、政府より、７月１日から発動されておりました、当社受持区域における
「電気事業法27条に基づく電気の使用制限」を、当初予定されていた９月22日から、
９月９日をもって前倒しで終了することが公表されました。あわせて、東日本大震
災の被災地（当社受持区域における茨城県、栃木県、千葉県の一部）については、
９月２日をもって終了することも公表されました。

　３月11日に発生いたしました震災により、当社の発電設備が大きな被害を受けた
ことによる電力の需給逼迫によって、これまで、広く社会の皆さまには大変なご不
便とご迷惑をおかけしてまいりましたことに対し、改めて深くお詫び申し上げます
とともに、今夏の節電へのご理解とご協力に、心から感謝申し上げます。
　また、このたびの電気の使用制限の対象になりました大口の企業や公的機関等の
皆さまには、営業・生産活動をはじめ業務全般にわたり、大変厳しい制約をおかけ
しましたことに対し、重ねてお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、引き続き、電力需給の安定を確保するために全力を尽く
してまいる所存ですが、お客さまにおかれましては、使用制限の終了後も、引き続
き、無理のない範囲での節電へのご理解・ご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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