福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への追加報告について
平成23年８月３日
東京電力株式会社
当社は、平成23年６月１日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原
子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の
設置に係る報告の徴収について」の指示文書＊を受領いたしました。
（平成23年６月２日お知らせ済み）
その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり
水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、６月
８日、その内容が取りまとまったことから、同院へ報告いたしました。
（平成23年６月９日お知らせ済み）
当社は、６月８日に同院へ報告した内容に基づき、６月17日より高濃度の放射性
物質を含む溜まり水を受け入れて、処理設備の運転を開始しておりますが、現在運
用しているセシウム吸着装置及び除染装置の多重化による信頼性向上の観点から、
第二セシウム吸着装置を設置することとし、８月３日、その内容が取りまとまった
ことから、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。
以 上
＜添付資料＞
・放射性滞留水処理システムの概要（第二セシウム吸着装置の追設）について
（PDF 566KB）
＊ 福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備
および貯蔵設備の設置に係る報告の徴収について
（平成23・06・01原第20号）
当省は、貴社に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
（昭和32年法律第166号）第67条第１項の規定に基づき、下記の事項について６月
８日までに報告するよう指示します。
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
第６条の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、書面により経済産業大臣に対して異議申立てをすることができる。ただし、
処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日の
翌日から起算して１年を経過すると、処分の異議申立てをすることができなくなる。
この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定に
より、上記の異議申立てに対する決定を経た後に、当該異議申立てに対する決定が
あったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を
被告として提起することができる。ただし、当該異議申立てに対する決定があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該異議申立てに対す
る決定の日の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起
することができなくなる。
なお、次の（I）から（III）までのいずれかに該当するときは、当該異議申立て
に対する決定を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができる。（I）
異議申立てがあった日の翌日から起算して３か月を経過しても決定がないとき。
（II）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急
の必要があるとき。（III）その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。
記
福島第一原子力発電所に設置が予定されている高濃度の放射性物質を含むたまり
水（以下「汚染水」という。）の処理設備、汚染水の貯蔵設備及び汚染水の処理に
伴い排出される凝縮された高濃度の放射性物質（以下「高濃度放射性廃棄物」とい
う。）の貯蔵設備に関して、当該処理設備等を設置することによる汚染水の低減効
果及び次に掲げる事項
（１）汚染水の貯蔵設備について
・貯蔵容量に関する計画
・汚染水の漏えい防止対策
・耐震安全性及び津波対策
・放射線の遮蔽対策、崩壊熱対策及び水素対策
（２）汚染水の処理設備について
・計画された処理性能が発揮できる根拠及び計画された処理性能が十分でない場
合の対応策
・汚染水及び高濃度放射性廃棄物の漏えい防止対策
・耐震安全性の確保及び津波対策
・放射線の遮蔽対策、崩壊熱対策及び水素対策
・臨界防止対策
・化学反応等による爆発及び有毒ガスの発生に対する対策
（３）高濃度放射性廃棄物の貯蔵設備について
・貯蔵容量に関する計画
・高濃度放射性廃棄物の漏えい防止対策
・耐震安全性の確保及び津波対策
・放射線の遮蔽対策、崩壊熱対策及び水素対策
・臨界防止対策
・化学反応等による爆発及び有毒ガスの発生に対する対策
・長期的な保管に関する計画
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