（修正）重要な後発事象の発生に伴う「平成23年3月期 決算短信［日本基準］（連結）」の一部修正に関するお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　重要な後発事象の発生に伴い、平成23年5月20日に公表しました「平成23年3月期
決算短信［日本基準］（連結）」の一部を下記のとおり修正いたします。
　なお、平成24年３月期の連結及び個別業績予想については、東北地方太平洋沖地
震による被災の影響により、今後の需給の動向を見極めることが困難であることな
どから、売上高・経常損益・当期純損益ともに未定としております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【修正の内容】
３３頁
＜修正前＞
　（重要な後発事象）
　該当事項はありません。

＜修正後＞
（重要な後発事象）
　当連結会計年度
　（平成22年度4月1日から平成23年3月31日まで）

１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原
子力損害につきまして、わが国の原子力損害賠償制度上、当社は原子力損害の賠償
に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）の要件を満たす場合、賠償責任を
負うこととされております。また、その賠償額は原子力損害賠償紛争審査会（以下、
審査会）が定める指針に基づいて算定されるなど、決算日時点では賠償額を合理的
に見積ることができないことなどから、平成23年3月期連結財務諸表に計上してお
りません。
　その中で、６月20日の審査会で決定した「東京電力（株）福島第一、第二原子力
事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針追補」では、避難等対象
者の精神的損害の損害額の算定方法が具体的に定められました。これによる、避難
等対象者の精神的苦痛に対する事故収束見込み期間までの損害額の現時点での見積
額は880億円となります。
　なお、こうした賠償を実施するため、現在、「原子力損害賠償支援機構法（平成
23年６月14日　閣議決定）」が国会に提出されております。

２．福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋

　当社グループは、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費
用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を災害損失引当金に
計上しておりますが、平成23年６月17日に当社ホームページを通じて公表した「福
島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」における当面の取組みのロードマ
ップに掲げた目標であるステップ１（放射線量が着実に減少傾向となっている）及
びステップ２（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている）
に係る個々の対策内容について、至近での取り組みを反映した結果、平成23年５月
17日に公表した５つの分野（「冷却」、「抑制」、「除染・モニタリング」、「余
震対策等」、「環境改善」）と８つの課題（「原子炉」、「燃料プール」、「滞留
水」、「大気・土壌」、「測定・低減・公表」、「地下水」、「津波・補強・他」、
「生活・職場環境」）から、１つの課題（「放射線管理・医療」）を追加し、５つ
の分野と９つの課題に再整理したうえで、課題に係る対策数を76対策から81対策へ
変更しております。
　この状況変化に伴い、原子炉等の冷却や放射性物質の飛散防止等の安全性の確保
等に要する費用または損失に係る費用の見積りを行った結果、災害損失引当金
（8,317億円）は、380億円増加する見込みとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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