福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震の観測記録を用いた地震応答解析結果に関する報告書等の経済産業省原子力安全・保安院への提出について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成23年３月11日午後２時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震の際
に、福島第一・福島第二原子力発電所で得られた地震観測記録をとりまとめ、経済
産業省原子力安全・保安院へ報告しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年４月１日、５月16日お知らせ済み）

　その後、当社は、同院より指示文書＊を受領し、今回の地震の揺れにより受けた
影響についての詳細な評価を行うとともに、当社が保有する地震計の不具合につい
て対策を実施し、その結果を原子力安全・保安院へ報告することとしておりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年５月18日お知らせ済み）

　このたび、福島第一原子力発電所２号機、４号機の原子炉建屋および耐震安全上
重要な機器・配管系の地震応答解析結果および地震計の不具合に対する調査・改修
結果について別添の通りとりまとめ、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたし
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

別添１：福島第一原子力発電所　第２号機　平成23年東北地方太平洋沖地震の観測
　　　　記録を用いた原子炉建屋及び耐震安全上重要な機器・配管系の地震応答解
　　　　析結果に関する報告書（概要）（PDF 112KB）
別添２：福島第一原子力発電所　第４号機　平成23年東北地方太平洋沖地震の観測
　　　　記録を用いた原子炉建屋及び耐震安全上重要な機器・配管系の地震応答解
　　　　析結果に関する報告書（概要）（PDF 102KB）
別添３：平成23年東北地方太平洋沖地震の際に確認された地震計（収録装置）の不
　　　　具合に対する調査・改修結果に関する報告書（概要）（PDF 8.85KB）
参考資料１：福島第一原子力発電所　第２号機　平成23年東北地方太平洋沖地震の
　　　　　　観測記録を用いた原子炉建屋及び耐震安全上重要な機器・配管系の地
　　　　　　震応答解析結果に関する報告書（PDF 1.57MB）
参考資料２：福島第一原子力発電所　第４号機　平成23年東北地方太平洋沖地震の
　　　　　　観測記録を用いた原子炉建屋及び耐震安全上重要な機器・配管系の地
　　　　　　震応答解析結果に関する報告書（PDF 1.12MB）
参考資料３：平成23年東北地方太平洋沖地震の際に確認された地震計（収録装置）
　　　　　　の不具合に対する調査・改修結果に関する報告書（PDF 174KB）

＊　平成23年東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所及び福島第二原
　　子力発電所の地震観測記録の分析結果を踏まえた対応について（指示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23・05・16原院第６号）

　平成23年５月16日に、貴社から、平成23年東北地方太平洋沖地震（以下「今回の
地震」という。）における福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の地震
観測記録の分析結果に係る報告を受けました。
　当該報告によると、福島第一原子力発電所の原子炉建屋の基礎版上における地震
観測記録の応答スペクトルは、多くの周期帯で基準地震動Ｓｓの評価用応答スペク
トルをおおむね下回る結果が得られていますが、第２号機、第３号機及び第５号機
では、0.2秒から0.3秒までにおいて、基準地震動Ｓｓの評価用応答スペクトルを最
大３割程度超過しているとのことでした。
　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）としては、今回の地震に係る貴社
の上記分析結果を踏まえ、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の原子
炉建屋及びタービン建屋並びに耐震安全上重要な機器及び配管系が今回の地震から
受けた影響を評価することは、今回の地震時及び地震後の原子炉建屋及びタービン
建屋並びに耐震安全上重要な機器及び配管系の安全機能保持の状態を確認するため、
極めて重要であると考えます。
　また、当該報告によると、地震観測記録の収集のために自主的に設置された複数
の地震計において、地震計のデータを記録する装置（以下「収録装置」という。）
の不具合により、今回の地震の記録開始から130秒から150秒程度までにおいて地震
観測記録が中断しています。
　その要因として、（１）記録中にいき値を下回る揺れを一度感知すると、その後
に同いき値を上回る揺れを感知したとしても、そのまま記録を終了してしまうプロ
グラムとなっていたこと、（２）収録装置の記録が中断した場合においても、その
後の時点における揺れがいき値を超えると、再記録を開始するよう動作すべきであ
ったが、記録媒体の認識に不具合があったため、記録を再開しなくなるプログラム
となっていたことが挙げられています。
　これらのことから、当院は、貴社に対して、下記の事項を下記の期限までに当院
まで報告することを求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所について
（１）今回の地震の揺れにより受けた影響についての福島第一原子力発電所の第２
　　　号機及び第４号機の原子炉建屋とそれぞれに付随する原子炉格納容器、原子
　　　炉圧力容器等の特に重要な機器とを連成させた地震応答解析の結果
　　・報告期限：平成23年６月17日まで

（２）今回の地震の揺れにより受けた影響についての福島第一原子力発電所の第１
　　　号機及び第３号機の原子炉建屋とそれぞれに付随する原子炉格納容器、原子
　　　炉圧力容器等の特に重要な機器とを連成させた地震応答解析の結果
　　・報告期限：平成23年７月29日まで

（３）今回の地震の揺れにより受けた影響についての福島第一原子力発電所の第５
　　　号機及び第６号機並びに福島第二原子力発電所の全号機の原子炉建屋とそれ
　　　ぞれに付随する原子炉格納容器、原子炉圧力容器等の特に重要な機器とを連
　　　成させた地震応答解析並びに両発電所の全号機のタービン建屋並びに耐震安
　　　全上重要な機器及び配管系の地震応答解析の結果
　　・報告期限：平成23年８月17日まで

２．地震観測記録の収集のために設置されている収録装置について
　　貴社所有の全ての原子力発電所に自主的に設置されている全ての機種の収録装
　置について、東京電力株式会社の報告の中で明らかとなった不具合の有無に関す
　る調査及びその結果に応じて実施した改修の結果
　　・報告期限：平成23年６月17日まで

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