当社原子力発電所における耐震設計上考慮していない断層等に関する情報の経済産業省原子力安全・保安院への報告について
平成23年５月31日
東京電力株式会社
当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「平成23年東北地方太平洋沖地震
を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果
の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応につ
いて（指示）」の指示文書＊１（平成23年４月28日付け）を受領いたしました。
（平成23年４月29日、お知らせ済み）
当社は、東北地方太平洋沖地震（以下、「今回地震」という。）の発生に伴って、
大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、原子力発電所の耐震設計上考慮する必
要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報として、既設発電所周
辺において、既往の調査に基づき、耐震設計上考慮していない断層等に関する情報
を整理し、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしましたのでお知らせ
いたします。
なお、今回地震に伴う地殻変動の影響、今回地震以降に福島第一原子力発電所、
福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所周辺において発生している地震
と断層等との関係について情報収集を行い、今後の評価に適切に反映して参ります。
以 上
添付資料１：福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における耐震設計
上考慮していない断層等（PDF 176KB）
添付資料２：柏崎刈羽原子力発電所における耐震設計上考慮していない断層等
（PDF 99.5KB）
（参考）平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発
電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院にお
ける検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告について
・報告書前半(PDF 7.29MB)
・報告書後半(PDF 6.00MB)
＊１ 指示文書
平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子
炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討
に際しての意見の追加への対応について（指示）
平成23・04・28原院第４号
平成23年４月28日
本日、原子力安全委員会において、「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施
設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際し
ての意見の追加」が決定され、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）に対
して通知されました。
当該決定によると、原子力安全委員会は、従来、地震活動のほとんど観測されて
いなかった場所においても、今回の地震により誘発されたと考えられる地震活動が
活発になり、また、４月11日に福島県浜通りで発生した地震のように、正断層型の
地震活動も発生しているとの理解のもとに、当院が現在実施している、新耐震指針
に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」
という。）を進めるに当たって下記の意見を示しており、当院に検討を求めていま
す。
・東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測され、広域にわ
たって応力場に影響を受けた。この状況を踏まえて、既に原子炉設置者等が調
査を行っている断層、変位地形、リニアメント等について、耐震設計上考慮す
る活断層に該当する可能性を検討すること。
・東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、敷地周辺で、従来、地震活動が活発で
なかった場所における地震の発生が確認されている場合、あるいは耐震設計上
考慮する活断層でない断層近傍に地震が発生している場合には、その地震の評
価を行うこと。
・上記の検討を踏まえて、敷地に影響を与えると考えられる断層がある場合、地
震動評価を行うこと。
これを受けて、当院は、貴社に対して、まずは下記の事項について、平成23年５
月31日までに報告するよう求めます。
記
東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、大きな地殻変動が観測されたことを踏ま
え、既に貴社において実施した地質調査や、各種の文献調査等の中から抽出した断
層、変位地形、リニアメント等に係る情報であって、原子力発電所の耐震設計上考
慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報
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