原子炉施設保安規定の変更認可申請について
平成23年４月８日
東京電力株式会社
当社は、本年３月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波によって福島第一原子
力発電所で発生した事故を受け、３月30日に「実用発電用原子炉の設置、運転等に
関する規則」が改正されたとともに、経済産業大臣から省令改正に従い原子炉施設
保安規定の変更認可を申請する指示＊１を受けておりましたが、本日、経済産業省
へ、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉施設保安規定＊２の変更認可申請を行いました
ので、お知らせいたします。
今回の変更は、津波によって交流電源を供給する全ての設備、海水を使用して原
子炉施設を冷却する全ての設備および使用済燃料プールを冷却する全ての設備の機
能が喪失した場合（以下「電源機能等喪失時」という）において、原子炉施設の保
全のための活動を行う体制を整備することの省令要求に基づき、主に以下の内容を
明記しました。
・電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な
要員を配置すること。
・電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する
訓練を実施すること。
・電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な
電源車、消防自動車、消火ホースおよびその他資機材配備すること。
当社福島第一原子力発電所において発生した事故や、放射性物質の漏えいにより、
発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大
変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
現在、政府・関係各省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携を
はかりつつ、事態の一日も早い収拾に向けて、全力を挙げて取り組んでおります。
以 上
・添付資料：柏崎刈羽原子力発電所 原子炉施設保安規定変更比較表（PDF 81.8KB）
＊１：経済産業大臣からの指示の具体的要求事項は以下のとおり
津波により３つの機能（交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用し
て原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全
ての設備の機能）を喪失したとしても、炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止
し、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図るために、
緊急安全対策を講じるとともに、今般の実用発電用原子炉の設置、運転等に関
する規則等の改正に従い保安規定を整備し、保安規定の変更の認可を申請する
こと。
＊２：原子炉施設保安規定
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第37条第１項の規定
に基づき、事業者が作成し、国へ申請及び認可をもらうもので、発電所の運転
管理・燃料管理・放射線管理等の保安活動全般について運用を規定するもの。
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