経済産業省公募事業「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の受託による「原子力発電所の導入による二国間クレジットの制度化検討」の実施について
〜原子力発電所の導入による温室効果ガス削減の方法論を検討〜
平成22年10月20日 東京電力株式会社 株式会社三菱総合研究所 東京電力株式会社（取締役社長：清水 正孝［しみず まさたか］、本社：東京都 千代田区、以下「東京電力」）と株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：田中 將介［たなか まさゆき］、本社：東京都千代田区、以下「三菱総研」）は、本日、 経済産業省が本年８月に公募を開始した平成22年度第二回「地球温暖化対策技術普 及等推進事業」を受託いたしました。 経済産業省による「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本の誇るクリー ン技術などの海外展開による貢献を日本のＣＯ２排出削減量として換算する新たな 仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築することなどを目的としたも のです。 なお、本事業の第一回公募では、東京電力と丸紅株式会社が共同提案した「超々 臨界圧型石炭火力の導入による二国間クレジットの制度化検討」が対象事業として 選定されております。 低炭素化実現に向け具体的な取り組みが進む中、発電時にＣＯ２を排出しない原 子力発電への期待の高まりから、世界中で多くの原子力発電所建設が計画される一 方で、炭素クレジットの移転と引き換えに先進国から途上国に向けた技術及び資金 の移転促進を目的とするクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）では、原子力発電所導 入プロジェクトは対象として認められておりません。 今回、東京電力と三菱総研が提案する「原子力発電所の導入による二国間クレジ ットの制度化検討」は、こうした状況の下で途上国を中心とした今後の原子力発電 所導入プロジェクトを後押しする新たな制度について、その実現可能性を検討する ものです。 今後、両社は、ベトナム社会主義共和国において計画中の原子力発電所建設プロ ジェクトを本事業の対象ケースとして、温室効果ガス排出抑制効果の定量化および、 二国間クレジットの制度化に向けた実現可能性について検討を進めてまいります。 なお、調査期間は平成22年10月から平成23年３月を予定しております。 両社は、わが国の技術を活かした電力インフラ基盤整備を通じ、地球規模での温 室効果ガス排出抑制への貢献のあり方について、官民一体での検討に協力してまい ります。 以 上 添付資料 ・別紙：地球温暖化対策技術普及等推進事業「原子力発電所の導入による二国間 クレジットの制度化検討」の概要（PDF 21.0KB）
|
