東京電力

〜国内におけるより一体的なグループ事業の推進と海外事業の積極的な展開をはかる〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、「2020ビジョン」における事業成長目標の達成を目指すため、このたび、
社内における国内グループ事業および海外事業の推進・管理体制を整備することと
いたしました。
　概要は以下の通りです。

１．国内グループ事業推進体制の整備

　○「グループ事業推進部」および「新事業開発部」の設置（平成22年12月予定）
　　　電気事業の付加価値を高め、グループの強みを発揮できる領域において電気
　　事業以外の事業を展開するとともに、既存事業の着実な推進により、エネルギ
　　ー・サービスの向上と、グループの事業成長をはかるため、国内グループ事業
　　推進体制の強化をはかります。
　　　具体的には、国内事業の総括箇所として、国内グループ会社の経営管理・支
　　援機能を一元的に行う「グループ事業推進部」を設置いたします。
　　　また、グループ事業推進部内には、これまで事業開発部と情報通信事業部が
　　事業領域毎に行ってきた事業開発機能を集中化した「新事業開発部」を設置い
　　たします。
　　　なお、これに伴い、「関連事業部」、「新事業推進本部」、「事業開発部」、
　　「情報通信事業部」を廃止いたします。
　　　※いずれも本年12月予定

＜改編後の組織図＞


２．海外事業推進体制の整備

　○「海外事業開発部」および「北京事務所設立準備室」の設置（平成22年９月13
　　日実施済）
　　　海外における発電・燃料等の各分野において、グループの力を結集し、積極
　　的に事業を展開していくため、海外事業推進体制の強化をはかります。
　　　具体的には、国際部を発電・燃料等の海外事業の総括箇所とするとともに、
　　本日付で国際部内に発電事業を中心とした海外事業の開発・実施機能を集約し
　　た、「海外事業開発部」を設置いたしました。
　　　また、アジア地域における新規案件の事業化等を推進するための戦略拠点の
　　一つである北京事務所の開設（平成22年度予定）に向け、本日付で国際部内に
　　「北京事務所設立準備室」を設置いたしました。

＜改編後の組織図＞


　○「原子燃料契約センター」の設置（平成22年９月13日実施済）
　　　ウラン事業および原子燃料サイクル事業への着実な取り組みの強化と、恒常
　　的な原子燃料の調達・再処理・輸送等に関する契約締結・履行管理の厳正かつ
　　適確な実施を両立する体制として、本日付で原子燃料サイクル部内に「原子燃
　　料契約センター」を設置いたしました。

＜改編後の組織図＞


　○投資案件の事業評価・リスク管理機能の強化（平成22年７月実施済）
　　　海外事業を中心とした成長投資の拡大にあわせ、投資案件の事業性評価・リ
　　スク管理機能を強化するため、社内審議機関である「多角化事業投資委員会」
　　を、コーポレートスタッフ部門（企画・総務・経理）を中心とした「投資・管
　　理委員会」に改編いたしました。
　　　また、そのサポート体制を充実させるため、企画部内に「投資評価・管理グ
　　ループ」を設置いたしました。

　このたび整備する体制のもと、東京電力グループは、成長事業を積極的に展開し、
収益拡大のみならず、事業基盤のさらなる強化や社会・環境貢献に取り組んでまい
ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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