中国電力株式会社島根原子力発電所の保守管理の不備等の最終報告に係る当社確認結果報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について
平成22年７月16日
東京電力株式会社
当社は、平成22年６月11日、経済産業省原子力安全・保安院から「中国電力株式
会社島根原子力発電所第１号機及び第２号機の保守管理の不備等の最終報告に係る
各社への確認について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。
この指示文書にもとづき、当社の保守管理の仕組みについて調査をした結果、中
国電力株式会社島根原子力発電所とは異なる業務プロセスで適切に管理しており、
中国電力株式会社の最終報告の根本原因分析による問題点と同様の問題はないこと
を確認し、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしました。
以 上
○添付資料
・保守管理不備等の根本原因分析を踏まえた組織的要因等に関する確認結果の報
告について（PDF 15.9KB）
＊ 指示文書
「中国電力株式会社島根原子力発電所第１号機及び第２号機の保守管理の不
備等の最終報告に係る各社への確認について（指示）」
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成22年６月３日付けコリ
第３号をもって中国電力株式会社より、「島根原子力発電所の保守管理並びに定
期事業者検査に係る調査報告（最終）」を受領しました。
同最終報告における根本原因分析により、下記の問題が明らかになりました。
ついては、当院は、原子炉設置者において、下記と同様な問題がないかを確認
することを求めます。
なお、保安検査及び独立行政法人原子力安全基盤機構が行う定期安全管理審査
によって、安全管理等が適切に実施されているか確認します。
記
１．規制要求事項の変更に速やかに対応してマネジメントできる仕組みが十分でな
く適切な対応ができなかったこと。
２．不適合管理が適切に行われず、また、不適合の判断が限られた箇所で決定され
るなど、不適合管理を適切、確実に行うための仕組みが不足していたこと。
３．安全文化要素のうち「報告する文化」及び「常に問いかける姿勢」が組織とし
て不足していたこと。
一覧へ
