燃料費調整制度の見直しにともなう電気供給約款等の変更届出について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本年５月分電気料金からの燃料費調整制度の見直しに関わる電気供給約
款等の変更について、本日、経済産業大臣に届出をいたしました。

　電気料金の燃料費調整制度については、本年１月に取りまとめられた電気事業分
科会報告にもとづき、制度内容が見直されることとなり、経済産業省令が改正され
ました。
　これを受け、当社は、この見直しの内容を反映すべく、電気供給約款等を変更す
ることとしたものです。

　今回の見直しにおいては、燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させると
ともに、電気料金の急激な変動を緩和するため、燃料費調整制度における料金反映
の仕組み（反映までの期間、反映のタイミング）や調整方法（調整を行わない範囲）
を変更いたします。 
 

 
 １．燃料費調整制度の見直しの概要 

 
(1) 料金反映の仕組み（反映までの期間、反映のタイミング）の見直し
　　　燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させるため、平均燃料価格を燃
　　料費調整単価に反映させるまでの期間を、現行の３ヶ月から２ヶ月へ１ヶ月短
　　縮するとともに、３ヶ月ごとに変更していた燃料費調整単価を１ヶ月ごとに変
　　更いたします。

＜現行＞
　　３ヶ月間の平均燃料価格にもとづき、３ヶ月後の燃料費調整単価を算定し、
　３ヶ月ごとに電気料金を調整いたします。  
 

 
＜見直し後＞
　　３ヶ月間の平均燃料価格にもとづき、２ヶ月後の燃料費調整単価を算定し、
　１ヶ月ごとに電気料金を調整いたします。  

 
(2) 調整方法（調整を行わない範囲）の見直し
　　　料金変動を平準化する観点から、燃料価格の変動が基準燃料価格から一定の
　　範囲内（プラスマイナス５％）にとどまる場合には調整を行わないという現行
　　の仕組みを廃止し、平均燃料価格と基準燃料価格の差が小幅な場合についても
　　調整を行うことといたします。  
 

 
 ２．燃料費調整の特別措置および経過措置について 

 
(1) 特別措置
　　　ご家庭など低圧で受電されるお客さま※については、平成21年１月分〜３月分
　　の電気料金の燃料費調整による急激なご負担の増加を軽減するため、燃料費調
　　整単価を50％程度低減（▲1.42円/kWh）し、その低減分を平成21年４月分〜平
　　成22年３月分の燃料費調整単価に加算する特別措置を実施しておりますが、燃
　　料費調整制度見直し後も、引き続き本措置を適用いたします。

　　※高圧・特別高圧で受電されるお客さまについては、本措置を適用していない
　　　ため対象外となります。

(2) 経過措置
　　　燃料費調整制度の見直しにより、平成20年10月〜平成21年１月の燃料価格の
　　一部が反映されないことになります。
　　　このため、改正された経済産業省令にもとづき、これら未反映の燃料価格相
　　当分を、経過措置として、平成21年５月分〜平成22年３月分の電気料金の燃料
　　費調整単価に反映（加算）させていただきます。 
 

 
 ３．その他 
 

 
　　託送供給約款の負荷変動対応電力料金における燃料費調整制度については、電
　気事業法第24条の３第２項ただし書きにもとづき、本日、経済産業大臣に対して
　特例承認申請を行いました。

＜従量制供給（低圧）のお客さまの場合＞  
 

 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 

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