平成20年９月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井物産株式会社

　東京電力株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：清水正孝）と三井物
産株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：槍田松瑩）は、本日、羽田空
港国際線地区貨物ターミナル※１向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービ
スを行う新会社「羽田太陽光発電株式会社」を共同で設立いたしました。

　新会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2,000kWの太陽光発電
設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせ、
同ターミナルに電力を提供するエネルギーサービスを行います。
　この太陽光発電設備の導入により、同ターミナルで使用する電力の約１割（約
200万kWh/年）をまかなうこととなり、年間約850ｔのＣＯ２排出量の削減※２を
見込んでおります。なお、サービスの提供は、同ターミナルが開業する平成22年
10月より開始する予定です。

　東京電力では、太陽光発電について、これまでも自社設備として設置※３する
とともに、環境性等を評価した価格での余剰電力の購入やグリーン電力基金を通
じた導入支援といった取り組みを通して普及を支援してまいりました。
　このたびの羽田におけるメガソーラー発電を活用したエネルギーサービスを先
駆けに、今後ともお客さまとパートナーシップを組み、太陽光発電の積極的な活
用など、ＣＯ２削減に向けた様々な取り組みを展開してまいります。
　一方、エネルギー供給面においても、メガソーラー発電の自社導入を目指し、
自治体との共同事業といった様々な形態も含めて進めてまいりたいと考えており
ます。

　三井物産では、環境対策の必要性が高まる中、太陽光発電、風力発電などの再
生可能エネルギーの開発に力を入れていく方針であり、本年７月のスペインでの
太陽光発電事業への参入を皮切りに、本件を含め国内外における太陽光発電事業
を拡大していく予定です。また、総合商社としての全社的な総合力を発揮すべく、
本年６月にソーラービジネス事業部を創設し、バリューチェーンの上流の部材供
給から下流のシステムソリューション事業まで、グローバルな事業展開を行いま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※１　羽田空港国際線地区貨物ターミナル
　　　東京国際エアカーゴターミナル株式会社＊が、国土交通省のＰＦＩ事業と
　　　して平成22年10月に開業を予定している国際線地区の貨物ターミナル。
　　　＊　東京国際エアカーゴターミナル株式会社
　　　　　・ＰＦＩ法の規定により、東京国際空港国際線地区貨物ターミナル整
　　　　　　備・運営事業の民間事業者として選定された三井物産の100％子会
　　　　　　社（平成18年６月設立）。

※２　年間約850ｔのＣＯ２排出量の削減
　　　年間使用量のうち約200万kWhが太陽光発電により代替されるため、
　　　約200万kWh×0.425kg-CO2/kWh（平成19年度実績）＝約850t-CO2のＣＯ２
　　　排出量が削減されることを見込む。

※３　（東京電力の）自社設備として設置
　　　東京電力の支店・支社をはじめとした事業所などに設置しており、自家消
　　　費電源として活用。合計53地点、572.3kW（平成20年３月末現在）

添付資料
・別紙：「羽田太陽光発電株式会社」の概要（PDF 55.5KB）