平成19年10月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成19年度中間期の売上高は、前年同期比2.8％増の2兆6,771億円（単独では同
2.7％増、2兆5,491億円）、経常利益は前年同期比25.5％減の2,139億円（単独で
は同24.5％減、1,859億円）となりました。中間純利益は、現時点で見通している
新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の点検・復旧費用などを特別損失と
して1,751億円（単独では1,729億円）計上したことから、前年同期比88.0％減の
212億円（単独では同95.8％減、63億円）となりました。

　販売電力量は、産業用の大口電力が増加したことに加え、猛暑の影響による冷房
需要の増などから、前年同期比2.3％増の1,480億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は同1.5％増の455億kWh、電力は同1.0％減の67億kWh、特定
規模需要は同2.9％増の958億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、販売電力量の増加などにより、電気料収入は前
年同期比2.9％増の2兆4,027億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販
売電力料などを加えた売上高は、前年同期比2.8％増の2兆6,771億円（単独では同
2.7％増、2兆5,491億円）、経常収益は、同2.6％増の2兆7,047億円（単独では同
2.8％増、2兆5,656億円）となりました。

　一方、支出面では、電気事業において、企業年金制度の見直しなどにより人件費
の減少があったものの、柏崎刈羽原子力発電所の停止により、燃料費や購入電力料
が大幅に増加したことなどから、経常費用は前年同期比6.0％増の2兆4,907億円
（単独では同5.8％増、2兆3,796億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙１：決算概要（PDF 15KB）
・別紙２：収支比較表（当社単独）（PDF 13KB）
・別紙３：通期の見通し（PDF 11KB）
・別紙４：収支見通しおよび収支諸元（PDF 12KB）
・別紙５：新潟中越沖地震による収支影響（PDF 15KB）

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