平成19年９月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本日、水路式※１の水力発電所「栃川[とちかわ]発電所」の新規開発計
画について、開発地となる長野県下水内郡栄村[しもみのちぐん さかえむら]より
同意をいただきました。今後、平成21年末の営業運転開始に向け、建設準備に着
手してまいります。

　本計画は、信濃川水系栃川（一級河川）の水資源を有効活用し、発電するもの
で、具体的には、栃川の中流域に設ける取水堰から取水し、約175ｍの有効落差を
利用して、最大出力1,000kWの発電を行う水路式の水力発電所です。
　今後、平成20年春より着工し、平成21年末の営業運転開始を計画しており、当
社として、水路式の水力発電所の新規開発は47年ぶりとなります。

　水力発電は、安定性・環境性を兼ね備えた、純国産の再生可能エネルギーであ
り、当発電所の開発によって、年間約1,900トンのＣＯ２削減効果（一般家庭約350
世帯の年間排出量に相当）※２が得られるとともに、ＲＰＳ法※３の対象電源とな
り得ることから、その義務履行にも貢献します。

　当社は今後とも、再生可能エネルギーの開発・促進など、地球環境問題への取
り組みを一層進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
 

※１　水路式：河川上流部に設けた小規模な堰堤[えんてい]より取水し、水路に
　　　より落差が得られるところまで水を導き、下流に落ちる力で発電する方式。
　　　構造面の分類では、この他にダム式、ダム水路式などがある。

※２　年間1,900トン程度のＣＯ２削減効果（一般家庭約350世帯の年間排出量に
　　　相当）：
　　　　約590(万kWh/年) × （1 − 0.048） ＝ 561.7(万kWh)
　　　　0.339(kg-CO2/kWh) × 約561.7(万kWh/年) ≒ 1,900(トン-CO2/年)
　　　　1,900(トン-CO2/年) ÷ 5.5(トン-CO2/年・世帯) ≒ 350(世帯)
　　　・当社の送配電ロス率（平成18年度）：4.8％
　　　　（サステナビリティレポート2007（東京電力））
　　　・当社のＣＯ２排出原単位（平成18年度）：0.339(kg-CO2/kWh)
　　　　（サステナビリティレポート2007（東京電力））
　　　・一般家庭一世帯当たりの年間のＣＯ２排出量(平成17年度)：約5.5トン-CO2
　　　　（国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィ
　　　　　ス「温室効果ガス排出量・吸気量データベース」）

※３　ＲＰＳ法：電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
　　　「Renewables Portfolio Standard」の略。電力小売事業者に対して、販売
　　　電力量の一定割合を法律で定められた再生可能エネルギーでまかなうよう義
　　　務づける法律（当社における平成19年度のＲＰＳ義務量は約18.6億kWh）。
　　　当発電所は、ＲＰＳ法の対象エネルギーとなるための要件「出力1,000kW以
　　　下の水路式の発電等」を満たしており、年間の発電電力量を約590万kWhと見
　　　込んでいる。


添付資料
　＜別紙＞「栃川発電所」開発計画の概要（PDF 56.8KB）