平成19年４月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成18年度の売上高は、前年度比0.5％増の5兆2,830億円（単独では同1.5％増、
5兆150億円）、経常利益は前年度比3.4％増の4,412億円（単独では同6.3％減、
3,720億円）、当期純利益は前年度比3.9％減の2,981億円（単独では同0.5％増、
2,621億円）となりました。

　販売電力量は、産業用の大口電力が増加したものの、記録的な暖冬の影響によ
り暖房需要などが減少したことなどから、前年度比0.4％減の2,876億kWhとなり
ました。
　内訳としては、電灯は同2.1％減の932億kWh、電力は同6.4％減の126億kWh、特
定規模需要は同1.0％増の1,818億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、昨年４月からの電気料金引下げの影響があっ
たものの、大口電力の伸びや、原油高・円安傾向を反映した単価の増などにより、
電気料収入は前年度比0.5％増の4兆7,046億円となりました。これに地帯間販売
電力料や、ガス供給事業などの附帯事業営業収益などを加えた売上高は、前年度
比0.5％増の5兆2,830億円（単独では同1.5％増、5兆150億円）、経常収益は、同
0.8％増の5兆3,500億円（単独では同1.6％増、5兆579億円）となりました。

　一方、支出面では、電気事業において、設備投資の抑制による減価償却費の減
少など、業務運営全般にわたる効率化に努めたものの、高年齢者雇用安定法の改
正に伴う高年齢者雇用制度の見直しにより人件費が増加したこと、さらには原子
力バックエンド費用や燃料費が増加したことなどから、経常費用は前年度比0.6％
増の4兆9,087億円（単独では同2.3％増、4兆6,858億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・決算概要（PDF 16.8KB） 
・収支比較表（当社単独）（PDF 14.6KB） 
・次期の見通し（PDF 10.9KB） 
・収支諸元表（当社単独）（PDF 7.24KB） 
・平成18年度における経営効率化の実施状況（PDF 16.4KB） 

「決算短信等」についてはこちらをご覧ください。