平成19年３月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、発電設備に関するデータ改ざん等により、立地地域をはじめ広く社会
の皆さまのご信頼を著しく損ね、多大なるご迷惑をおかけしましたことに対して、
本日付で、下記の通り、経営管理責任の観点から取締役に対する人事措置をとる
とともに、執行役員以下の関係者につきましても役職に応じた措置を行いました。

                                 記

　＜取締役＞
　　取締役会長　　　　　　　　田村　滋美　　減給30％　３か月
　　取締役社長　　　　　　　　勝俣　恒久　　減給30％　３か月
　　取締役副社長（水力担当）　林　喬　　　　減給15％　３か月
　　常務取締役（原子力担当）　武黒　一郎　　減給15％　３か月
　　常務取締役（火力担当）　　猪野　博行　　減給15％　３か月

　＜執行役員以下＞　
　　執行役員　電力流通本部副本部長　　　山口　博　　　減給10％　１か月
　　執行役員　原子力・立地本部副本部長　武藤　栄　　　減給10％　１か月
　　執行役員　栃木支店長　　　　　　　　大久保　秀幸　減給10％　１か月
　　執行役員　群馬支店長　　　　　　　　鈴木　均　　　減給10％　１か月
　　執行役員　山梨支店長　　　　　　　　川島　道男　　減給10％　１か月
　　執行役員　中央火力事業所長　　　　　和田　正一　　減給10％　１か月
　　執行役員　福島第一原子力発電所長　　大出　厚　　　減給10％　１か月
　　執行役員　柏崎刈羽原子力発電所長　　千野　宗雄　　減給10％　１か月
　　東火力事業所長　　　　　　　　　　　岡元　孝　　　減給　　　１か月
　　西火力事業所長　　　　　　　　　　　田所　博　　　減給　　　１か月
　　福島第二原子力発電所長　　　　　　　高橋　明男　　減給　　　１か月

　　工務部長、火力部長、建設部長、原子力運営管理部長、原子力技術・品質
　　安全部長　減給１か月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計21名
　　
　上記に加え、個々の事案につきましては、現在当社に在籍している関係した
管理職43名について措置を行いました。措置内容は、事案に応じて、減給２名、
けん責３名、訓告３名、厳重注意23名、注意喚起12名となっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上