平成18年12月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成18年11月21日および12月６日、７日に国土交通省および経済産業省
原子力安全・保安院から受領した指示等＊１に基づき、水力発電設備の法令手続き
の不備およびデータ改ざんの有無等について、社外の弁護士を入れた対策部会を設
置し調査を進めてまいりました。

　本日、一連の調査結果に関する報告書をとりまとめ、国土交通省の各関係地方整
備局＊２および経済産業省原子力安全・保安院に提出いたしましたのでお知らせい
たします。

　今回の調査により、法令手続きの不備があったことやデータ改ざん等を行ってい
たことが明らかとなりました。お客さまをはじめ社会の皆さま方に改めて深くお詫
び申しあげます。
　設備の安全性につきましては、ただちに問題となるものは含まれていないものと
判断しておりますが、今後、データ改ざん等を行った経緯およびその原因分析等に
ついて詳細な調査を実施し、再発防止対策を早急に取りまとめてまいる所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○別添資料
　・当社水力発電設備に係る調査報告書について（概要）（PDF 43.2KB）
　・水力発電所における法令手続き不備に関する調査報告書（PDF 138KB）
　・水力発電設備に係る自主点検結果について（PDF 68.7KB）
　・水力発電設備に係る調査結果について（PDF 136KB）

＊１：国土交通省および経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示等
　　○水力発電関連施設に係る自主点検の実施について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成18年11月21日　国土交通省）
　　　・河川法の許可等を得ていない可能性のある水力発電設備等について、可及
　　　　的速やかに自主点検を行う
　　○水力発電設備に係る調査について（平成18年11月21日　経済産業省）
　　　・電気事業法に係る検査資料及び定期報告において記載事項に係る改ざんの
　　　　有無及び有の場合はその内容
　　　・電気事業法に係る必要な工事計画の届出を行わずに実施した工事の有無
　　○利根川水系大谷川における水利使用許可（日光第二発電所）外23件に係る報
　　　告徴収について（平成18年12月６日　国土交通省関東地方整備局）
　　○信濃川水系千曲川及び相木川における水利使用許可（土村第三発電所）外14
　　　件に係る報告徴収について（平成18年12月７日　国土交通省北陸地方整備局）
＊２：国土交通省の各関係地方整備局
　　　国土交通省 関東地方整備局、北陸地方整備局、東北地方整備局