平成18年12月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸紅株式会社

　東京電力株式会社および丸紅株式会社（以下、両社）は、このほど、米国大手
卸発電事業者（ＩＰＰ）のミラント社が実施した、同社グループ会社でフィリピ
ン最大のＩＰＰ事業持株会社である「ミラント・アジア・パシフィック社（ＭＡ
ＰＬ社）」の売却に関する国際入札を落札いたしました。また、両社は、本日、
ＭＡＰＬ社を保有するミラント・アジア・パシフィック・ホールディングス社お
よびミラント・アジア・パシフィック・ベンチャーズ社との間で株式買取契約を
締結いたしました。

　ＭＡＰＬ社は、子会社を通じて、首都マニラを含むルソン地域の全発電資産の
約20％を保有するフィリピン最大のＩＰＰ事業持株会社で、このたびの両社の株
式取得により、日本の電力会社ならびに商社がその発電資産を取得し、マニラ首
都圏の電力安定供給を担うことになります。

　具体的には、ルソン地域で運転中のパグビラオ石炭火力発電所（出力73.5万kW）
およびスアル石炭火力発電所（出力121.8万kW）の全ての権益、ならびにイリハン
ガス火力発電所（出力125.1万kW）のＭＡＰＬ社の持分権益（持分比率20％:25万
kW）が、両社に移行します（買収発電資産の全出力:220.3万kW）。
　また、発電した電気は、主として国営フィリピン電力公社（NPC:National Power 
Corporation）との契約に基づき、同公社に卸供給いたします。

　今後は、両社によるプロジェクト会社をフィリピンに設立し、移行手続を進め
てまいります。

　なお、本件に関しまして、三井住友銀行、オランダのING銀行より、財務アドバ
イザーとして資産評価、資金計画策定等の助言をいただいております。

　東京電力は、電気事業で培ってきた技術や運転ノウハウなど経営資源を活用で
きることなどから本件への参画を決めたもので、フィリピンにおける電気事業の
発展にも貢献できるものと考えております。今後も、海外でのビジネスチャンス
の発掘による新たな成長・発展をめざし、海外事業に積極的に取り組んでまいり
ます。

　丸紅は、海外電力事業を戦略分野の一つに掲げており、強固な基盤を増強すべ
くグローバルポートフォリオの積み増しを図っております。本件への参画により、
フィリピンにおける最大IPP事業体としてプレゼンスを更に高めると共に、同国の
基幹インフラである電力事業の発展に寄与してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙（PDF 100KB） 
・参考：フィリピンの電力事情について（PDF 16.6KB）