平成18年11月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社はこのたび、国土交通省より、水力発電設備の取替・補強工事に際し河川法
に基づく許可等を得ていない可能性のある工作物について、今後国土交通省が現地
調査等を行い安全性を確認すること、ならびに当社に対し再発防止を徹底するよう
指導を受けましたので、お知らせいたします。

　当社は、他の電力会社において過去に河川法上の申請に関する不備があったこと
を踏まえ、平成15年12月から当社が管理する159箇所（うち一級河川143箇所）の水
力発電所について、同様の事例の有無を確認するために、自主的な点検を実施して
まいりました。
　これまでの点検の結果、一級河川においては39箇所の水力発電所において河川法
に基づく許可等を得ていない可能性のある工作物が確認されたことから、平成18年
５月から国土交通省各地方整備局へ報告するとともに、適切な処置等についてご指
導をいただきながら、順次対応を進めてきたところです。

　このたびの原因は、当社が水力発電設備の工事を実施する際、許可申請に対する
社内の認識不足があったことによるものと考えております。
　当社といたしましては、今回の事象を真摯に受け止め、引き続き河川管理者のご
指導をいただきながら、再発防止を図り適切な管理に努めてまいります。

　また、本件につきましては、経済産業省のご指導の下、電気事業法に基づく調査
についても、適切に対処してまいる所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

参考資料
・国土交通省の調査対象となる水力発電所一覧（PDF 14.2KB）