平成18年９月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成16年６月の「高年齢者雇用安定法」の改正に伴う、高年齢者雇用制
度および企業年金制度の見直しを検討してまいりましたが、本日、労働組合と合意
し、高年齢者雇用制度については平成19年４月１日より、企業年金制度については
平成19年10月１日を目途に、それぞれ導入することといたしました。

　今回見直した雇用制度は、法改正を踏まえ、65歳までの雇用を前提として就業の
あり方を再設計したものであり、社員の生活の安定を確保するとともに、やりがい・
能力発揮・生産性を一層向上させることにより、競争を勝ち抜いていく基盤を整備
することを基本としております。
　具体的には、55歳から57歳までに、「再雇用や転籍により65歳まで就労する」ま
たは「60歳の定年まで当社社員として就労する」のいずれかの就労形態を選択でき
ることといたします。再雇用や転籍を選択した社員に対しては、本人の希望等に基
づき、当社または他社での就労を斡旋いたします。

　また、企業年金制度については、企業年金に関する法整備に対応するとともに、
長期安定的な運営が可能となる仕組みとするため、平成19年10月１日を目途に「規
約型確定給付企業年金制度＊１」および「確定拠出年金制度＊２」を導入いたします。
なお、「規約型確定給付企業年金制度」の標準的な年金給付期間は、今回見直した
雇用制度の内容を踏まえたものとしております。

　詳細は、別紙のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊１　規約型確定給付企業年金制度：
　　　平成14年４月１日に施行された確定給付企業年金法に基づく企業年金制度の
　　一形態。企業が毎年従業員に付与する一定の持分（ポイント）に、国債の利回
　　り等に連動した利息を付して計算された金額を年金原資とする。年金として加
　　入者に支払われる給付金額の算定方法は、あらかじめ年金規約で定められてい
　　るが、年金原資の金額および受け取る年金額は、金利の変動に応じて一定の範
　　囲で増減する。

＊２　確定拠出年金制度：
　　　平成13年10月１日に施行された確定拠出年金法に基づく年金制度で、企業が
　　掛金を拠出する企業型と、個人が加入する個人型がある。当社が採用した企業
　　型は、企業が拠出した掛金を、加入者が一定の運用商品の中から自由に選択し
　　て運用を行う。加入者の運用結果によって将来受け取る年金額が変わることか
　　ら、資産運用のリスクは加入者が負う。米国の制度にならって「日本版401ｋ」
　　とも呼ばれる。

別紙：高年齢者雇用制度および企業年金制度の見直しの概要（PDF 22.5KB）