平成18年７月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、国際協力機構(JICA)からの業務委託により、ザンビアにおける「地
方電化マスタープラン」（基本計画）を策定することとし、これに向けた現地
調査を、本年７月19日から実施いたします。

　ザンビアは、地方電化を貧困削減のための地域経済活性化策と位置づけ、そ
の推進を図ってきましたが、国全体の電化率が20％程度にとどまっていること
から、2002年に策定した貧困削減戦略書（注１）において2010年までに電化率
を35％とする目標を掲げ、さらなる強化を図っています。

　今回の「地方電化マスタープラン」の策定は、こうした取り組みの一環とし
てザンビア政府から日本政府へ要請されたもので、競争入札により国際協力機
構（JICA）から当社単独で業務受託したものです。

　これまで、５月22日から６月23日にかけて現地入りし、ザンビア政府と調査の
基本方針について協議を実施しておりましたが、このたび合意が得られました
ので、７月19日から本格調査を開始することといたしました。

　具体的には、地方電化優先地点の調査・把握、経済性評価に基づく最適電化
方策（配電線拡張、小水力・太陽光発電の導入等）の選定、これらを包括した
2030年までの「地方電化マスタープラン」策定を実施いたします。さらに、地
方電化促進のための政策・制度の提言を行うとともに、国民の電化意識向上な
どを含めた社会全体のキャパシティ・ディベロップメント（注２）を実施し、
来年９月を目途に最終報告書をとりまとめる予定です。

　これらを通じ、ザンビアにおける地方電化が促進されるとともに、電力関係
者の技術力や地方電化に関する制度・体制の強化が図られ、さらには将来にわ
たって経済活動、医療衛生、教育水準の向上に少しでも貢献できればと考えて
います。

　当社は海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展をめざし、
海外における発電事業や多様な投資事業を実施するとともに、当社の技術力・
ノウハウを活用したコンサルティング事業を推進しておりますが、今後とも、
相手国の一層の発展に寄与できるように、海外電力関連投資や電力コンサルテ
ィングなどの海外事業を展開してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注１）貧困削減戦略書
　　　　　債務削減とIDA(国際開発協会)融資供与を目的とした貧困削減のため
　　　　の具体的計画であり、1999年以降、重債務貧困国および全てのIDA融資
　　　　対象国に対して、世界銀行が作成を支援している。

（注２）キャパシティ・ディベロップメント
　　　　　目標を設定し達成していく力や自国の課題を発見し解決する力の開
　　　　発。具体的には個人や組織の能力だけでなく、制度や政策、社会シス
　　　　テムなどを含む多様なレベルの課題対処能力を向上すること。

添付資料
・別紙１：ザンビアにおける「地方電化マスタープラン」策定の概要（PDF 11.6KB） 
・別紙２：ザンビアの電力事情（PDF 92.3KB） 
・参考資料：当社の海外事業～海外発電事業と海外コンサルティング事業～（PDF 49.5KB）