平成18年２月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、特定規模電気事業者の方々が当社のネットワークを利用される場合の託
送料金について、本年４月１日より引下げを実施することとし、託送供給約款の変
更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
　概要は、次のとおりです。

○料金改定の概要

　当社は、特定規模電気事業者の方々が当社のネットワークを利用される場合の託
送料金について、平成12年の電力小売自由化開始以降、３度にわたり、電気料金の
引下げに合わせた改定を行ってまいりました。その後も、送配変電部門における設
備投資の一層の削減など、全社をあげて徹底した経営効率化に取り組んでまいりま
したが、これまでの成果を踏まえ、フォワードルッキングコストの考え方に基づい
て将来の効率化努力を最大限に織り込むことにより、さらなる料金引下げを行うこ
とといたしました。
　具体的には、平成18年度の１年間を原価算定期間とし、接続送電サービス料金に
おいて、特別高圧で供給する場合は平均で0.02円/kWh、0.78％引下げの2.55円/kWh、
高圧で供給する場合は平均で0.19円/kWh、3.89％引下げの4.70円/kWhとなります。
　なお、今回の届出にあたりましては、原子力発電における使用済燃料の再処理等
に必要な費用（バックエンド費用）のうちの既発電分を託送料金に反映（注）してお
ります（特別高圧で0.13円/kWh、高圧で0.14円/kWh）。仮にこの既発電分を除いた
場合、特別高圧で供給する場合は5.84％引下げの2.42円/kWh、高圧で供給する場合
は6.75％引下げの4.56円/kWhとなります。

（注）昨年10月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
　　立て及び管理に関する法律」が施行されたことを受け、料金を通じてバックエ
　　ンド費用をお客さまにご負担いただく範囲が変更になり、再処理施設の廃止措
　　置に関わる費用等についてもその対象となりました。
　　　このうち、過去の発電に相当する部分（既発電分）については、一般電気事
　　業者のお客さまのみならず、特定規模電気事業者から電気を購入されるお客さ
　　まも含めて、全てのお客さまから広く申し受けることになります。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


添付資料
・＜参考＞主要な料金（PDF 17.6KB）