平成17年11月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成17年度中間期の売上高は、前年同期比0.9％増の2兆5,526億円（単独では
2.7％減、2兆3,994億円）、経常利益は前年同期比44.9％減の1,832億円（単独で
は46.5％減、1,747億円）、中間純利益は前年同期比41.0％減の1,079億円（単独
では47.7％減、1,100億円）となりました。

　当社の販売電力量は、前年の記録的な猛暑の反動により冷房需要が減少したこ
とに加え、産業用需要が前年の水準を下回ったことなどから、総販売電力量は前
年同期比1.5％減の1,438億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は同0.1％減の446億kWh、電力は同5.8％減の70億kWh、特
定規模需要は同1.8％減の922億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、販売電力量が減少したことや、昨年10月から
料金引下げを実施したことなどにより、電気料収入は前年同期比4.1％減の2兆
2,801億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加え
るとともに、連結においては、パワードコムを昨年度中間期末から子会社化した
影響などにより、売上高は前年同期比0.9％増の2兆5,526億円（単独では同2.7％
減、2兆3,994億円）、経常収益は、同0.9％増の2兆5,716億円（単独では同2.8％
減、2兆4,136億円）となりました。

　一方、支出面では、電気事業において、設備投資の抑制による減価償却費の減
少など、効率化やコストダウンに努めたものの、原油価格の高騰などによる燃料
費の負担増などがあったことに加え、連結においては、パワードコムの子会社化
による影響があったことなどにより、経常費用は前年同期比7.8％増の2兆3,883
億円（単独では同3.8％増、2兆2,388億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙１：決算概要（PDF 32.3KB） 
・別紙２：収支比較表（当社単独）（PDF 13.2KB） 
・別紙３：通期の見通し（PDF 12.1KB） 
・別紙４：収支諸元表（当社単独）（PDF 11.8KB） 
 
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