平成17年９月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士重工業株式会社

　東京電力株式会社と富士重工業株式会社は、このたび、東京電力の業務車両に適し
た電気自動車（以下、ＥＶ）の共同開発を行うことといたしました。両社は、本日よ
り約１年間で、富士重工業が開発を進めているＥＶ「スバルＲ１ｅ」をベースに試作
車を10台設計・製作するとともに、実際に東京電力の業務で活用することにより、実
フィールドにおいて性能や経済性を検証してまいります。

　ＣＯ２をはじめとする温室効果ガスの削減が求められる中、特に運輸部門において
は、2003年度のＣＯ２の排出量が1990年度比19.8％増加するなど、排出ガスの削減に
向けた具体策が急務となっております。
　一方、東京電力においては、環境指標として、車両燃費の削減目標（注１）や低排
出ガス車の導入目標（注２）を掲げ、達成に向けて全社をあげて取り組んでおります。
　こうした中、環境に優れた系統電力の強みを持つ東京電力と、ＥＶ搭載に適したリ
チウムイオン電池（注３）の性能向上によりＥＶの製造・販売を目指す富士重工業は、
共同で東京電力の業務車両に適したＥＶの開発に取り組むこととしたものです。

　具体的には、富士重工業が開発を進めているＥＶ「スバルＲ１ｅ」をベースに、東
京電力の業務車両として、軽自動車で一日の走行距離が80kmなどの仕様を満足する10
台の試作車を共同設計・製作いたします。その後、東京電力の支社等に実際に試作車
を配置し、日常業務における路上走行試験等を通じて性能や経済性を確認するととも
に、最適な電池搭載量を検証し、ＥＶの軽量化、低価格化を目指します。
　さらに、東京電力の取り組みとして、これまで蓄積してきた充電技術をいかし、15
分で約80％まで急速充電できる充電器の開発をあわせて行います。

　東京電力では、このたびの共同開発の結果を踏まえ、保有する約8,300台の業務車両
のうち、1,500cc以下の小型車で大量の荷物の運搬がなく、一日の走行距離が80km未満
の約3,000台を対象に、平成19年度以降のＥＶへの転換の可能性についても、あわせて
検証してまいります。
　なお、仮に約3,000台規模の業務車両がＥＶに転換すると、ＣＯ２排出量で年間
約2,800ｔの低減効果（注４）とともに年間約1.9億円の燃費削減効果（注５）が期待
できます。
　富士重工業は、ＥＶの普及を進めるにあたり、企業の業務車両は有望なマーケット
となると想定しており、東京電力における業務車両としてのニーズを正確に捉えるこ
とによりノウハウを蓄積し、東京電力以外の企業への展開も図るとともに、広くＥＶ
の普及に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


（注１）車両燃費の削減目標
　2005年度の自社用資源消費量の削減目標として、車両燃費を2000年度（0.112L/km）
比で20％削減することを設定。2004年度実績（0.098 L/km）は13％削減となっている。

（注２）低排出ガス車の導入目標
　車両交換時に全て低排出ガス車を導入することにより、2010年度の低排出ガス車
（国土交通省認定の低排出ガス車、電気自動車、ハイブリッド車など）導入率を100％
とする目標を設定。2004年度実績は51％となっている。

（注３）リチウムイオン電池：
　充放電では正極と負極の間をリチウムイオンが移動するだけで、電極や電解液は化
学反応を行わないため、他の電池に比べて寿命が長いのが特徴。
　蓄積できるエネルギー量が多いことや大きな電流を流せる特性から、ＥＶ搭載用に
期待されている。価格が高いことが課題であったが、携帯電話やノートパソコンなど
の電源として近年著しい伸びを見せた結果、小型の電池については価格が低下してき
ている。
　今回、使用を計画しているＮＥＣラミリオンエナジー社の電池は、正極へのマンガ
ンの使用によって安全性を高めていることに加え、寿命が長いことが特徴である。

（注４）CO2の年間約2,800ｔ低減の試算値
＜前提＞  
 １台当り年間約0.945ｔの削減（年間走行距離10,000km）＝
　　（年間走行距離10,000km／軽自動車17.5km/L×ガソリン2.32kg-CO2/L）−
　　　　　　　　（年間走行距離10,000km／ＥＶ10km/kWh×電気0.381kg-CO2/kWh） 
 
 CO2の年間約2,834ｔ低減＝１台当り年間約0.945ｔの削減（年間走行距離10,000km）
　　　　　　　　　　　　×3,000台
（出典）
・軽自動車燃費17.5km/L：「社団法人　全国軽自動車協会連合会」ホームページより
・ＥＶ燃費10km/kWh：本共同開発による目標値
・ガソリン2.32kg-CO2/L：環境省地球環境局「事業者からの温室効果ガス排出量算定
　　　　　　　　　　　　方法ガイドライン」より
・電気　0.381kg-CO2/kWh：東京電力における2004年度のCO2排出原単位実績

（注５）燃費削減効果の年間約1.9億円の試算値
＜前提＞  
 １台当り年間約6.2万円の削減（年間走行距離10,000km）＝
　（年間走行距離10,000km／軽自動車17.5km/L×ガソリン128円/L）−
　　　　　　　　　　（年間走行距離10,000km／ＥＶ10km/kWh×電気10.07円/kWh） 
 
 燃費の年間約1.87億円低減＝１台当り年間約6.2万円の削減（年間走行距離10,000km）
　　　　　　　　　　　　　×3,000台
（出典）
・ガソリン料金128円/L：「財団法人日本エネルギー経済研究所　石油情報センター」
　　　　　　　　　　　（給油所石油製品市況調査における関東圏の数値、消費税を
　　　　　　　　　　　含む）より（平成17年８月10日現在）
・電気料金　10.07円/kWh：「電気需給約款」供給電圧６kV・契約電力500kW未満、業
　　　　　　　　　　　　務用電力「10月１日から翌年の６月30日までの期間」料金
　　　　　　　　　　　　による。（基本料金、消費税等相当額は含まない） 
  
 
 
別紙 
・東京電力用業務用電気自動車の共同開発の概要（PDF 32.1KB）