平成17年８月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　九州電力株式会社と東京電力株式会社は、本日（現地時間15日）、ＬＮＧ船の
共同保有を目的とする新会社「パシフィック・ホープ・シッピング株式会社」
（Pacific　Hope　Shipping　Limited）をバハマ国ナッソー市に設立いたしまし
た。
　なお、設立にあたりましては、三菱商事株式会社、日本郵船株式会社、三井物
産株式会社、株式会社商船三井の各社にも出資参加をいただきました。

　九州電力と東京電力は、本年３月30日、三菱重工業株式会社との間で、ＬＮＧ
船一隻を建造（平成21年３月引渡し予定）することで合意［注１］しております
が、このたび設立した新会社は、同船の共同保有を目的とするものです。同船は、
主に九州電力が購入を予定しているＬＮＧの輸送を行う予定です。
　新会社は、今後、同船の建造を正式に発注するとともに、同船の船員手配や保
守・管理について、日本郵船株式会社に委託する予定です。
　なお、実際の同船の運航業務については、東京電力のＬＮＧ輸送・運航管理を
担う同社子会社「エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社」［注２］が、
今後、新会社と定期用船契約［注３］を締結し、担当いたします。

　九州電力は、同船の活用を通じて、ＬＮＧサプライチェーンの強化を図りつつ、
輸送コストの管理による経済性の一層の追求と、柔軟な輸送手段の確保による安
定調達を推進してまいります。

　東京電力は、既にＬＮＧ船等を活用したＦＯＢによるＬＮＧ調達スキーム［注４］ 
を導入しておりますが、今後も、ＬＮＧ船の保有・運航事業で培ったノウハウを
活用して、低コストで安定したＬＮＧ調達・輸送事業の検討を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

［注１］ＬＮＧ船一隻を建造することで合意
　　東京電力が保有していたＬＮＧ船の建造オプション権を、九州電力と東京電
　力が共同で、三菱重工に対して行使したもの（平成17年３月30日行使）。
　　ＬＮＧ船に限らず、一般的に造船契約締結の際に、船主が当初建造する船と
　同じような価格や船種などの条件で追加の船を建造発注することができる権利
　のことをオプション権という。

［注２］エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社
　　所 在 地：東京都港区新橋一丁目１番１号
　　社　　長：川口　信（かわぐち　まこと）
　　設 立 日：平成16年10月５日
　　事業内容：液化天然ガスの海上輸送事業及びその代理業。
　　　　　　　東京電力の第３船ならびにこのたびの新会社に係わる運航事業を
　　　　　　　担う。
　　資 本 金：9,500万円
　　出資比率：東京電力（株）70%、三菱商事（株）15%、日本郵船（株）15%

［注３］定期用船契約
　　船舶の使用者が、その船舶の所有者と取り交わす契約形態の一つ。ある一定
　期間を定め、使用者がその船を用船（チャーター）することをいう。使用者は
　所有者に対し、用船料を支払う。

［注４］東京電力のＦＯＢによるＬＮＧ調達スキーム
　　東京電力は、既に、子会社が保有するＬＮＧ船を活用するなどしてＬＮＧ船
　運航事業を行っている。具体的な事例は３件あり、以下のとおり。
　　なお、ＦＯＢ（Free on Board）とは、ＬＮＧが、売主の出荷基地でＬＮＧ
　タンカーに積み込まれた時点で、所有権ならびに危険負担が売主から買主に移
　転する取引。買主側が海上保険、海上輸送の手配を行い、保険料や運賃の負担
　は買主が負う。
＜第１船＞
　　マレーシアプロジェクト向けに、ＬＮＧ船保有子会社「Pacific LNG Shipping
　Limited」所有のＬＮＧ船を平成15年10月から運航中。
＜第２船＞
　　ダーウィンプロジェクト向けに、ＬＮＧ船保有子会社「Pacific Eurus Shipping
　Limited」所有のＬＮＧ船を活用し、平成18年４月から運航開始予定。
＜第３船＞
　　ダーウィンプロジェクト向けに、日本郵船子会社とＬＮＧ船に係わる定期用船契
　約を平成16年12月に締結。平成20年４月から運航開始予定。

添付資料 
・別紙：新会社ならびにＬＮＧ船の概要（PDF 52.5KB）