平成17年５月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電不動産株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東新ビルディング株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市デザインシステム

　東京電力株式会社、東電不動産株式会社、東新ビルディング株式会社の東京電力
グループ３社と株式会社都市デザインシステムは、新築オール電化賃貸マンション
の開発・運営を共同で実施することとし、本日、賃貸マンション運営を行う特別目
的の有限会社（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）（注1）「Ｔカルテットインベ
ストメント」に出資するための匿名組合（注2）契約を締結いたしました。

　近年、特に都心部を中心として、単身者、DINKS、高齢者世帯の増加など、世帯
構成やライフスタイルの多様化に伴い、付加価値の高いコンパクトタイプの賃貸マ
ンションに対するニーズが高まっています。
　このたびのプロジェクトは、こうした背景を踏まえ、オール電化やＦＴＴＨ等、
インフラ面での付加価値を高めるとともに、高品質な居住性やデザイン性、充実し
たセキュリティ面等も兼ね備えた、従来より上質なコンパクトタイプ（床面積30〜
60m2程度）の新築オール電化賃貸マンションを都市部で実現することにより、新た
なライフスタイルをご提案するものです。

　具体的な事業フローは、以下の通りです。（添付の事業フロー図参照）
　１　都市デザインシステムは、建築・不動産コンサルティングのノウハウを活用
　　　し、新築オール電化賃貸マンションの土地の仕入れから企画、設計、開発、
　　　居住者の入居まで担当いたします。
　　　オール電化やＦＴＴＨについては、東京電力グループが全面的に協力いたし
　　　ます。
　２　マンション竣工ならびにお客さまの入居後に、ＳＰＶは、都市デザインシス
　　　テムより当該物件を購入いたします。その際に、４社は、匿名組合契約に基
　　　づき、ＳＰＶへ共同出資いたします。
　３　ＳＰＶは、東京電力グループの賃貸運営・管理ノウハウを活用し、実質的な
　　　賃貸運営を３年程度行います。その際に得られる利益は、匿名組合契約に基
　　　づき、ＳＰＶが４社へ分配いたします。
　４　賃貸運営後、ＳＰＶは、当該物件を売却し資金を回収するとともに、その際
　　　に得られる利益を、匿名組合契約に基づき、４社へ分配いたします。

　今後は、概ね３年以内を目途に都心部を中心に３棟程度の開発を目指すとともに、
物件の開発・運営を通じて、将来の事業拡大に向けた可能性を検証してまいります。

　なお、当プロジェクトにおける各社の目的・特長等は、以下の通りです。
　・東京電力は、販売電力量の開拓を経営目標として位置づけ、オール電化住宅の
　　普及促進に力を入れておりますが、当プロジェクトを契機に、新築賃貸マンシ
　　ョン分野においても営業力をさらに強化し、あらゆる住宅分野において、オー
　　ル電化住宅の普及促進を目指します。
　・東電不動産ならびに東新ビルディングは、東京電力グループにおいて社宅・ビ
　　ル管理の実績があり、戸建分譲、マンション開発・分譲・賃貸事業も展開して
　　おります。当プロジェクトにおいては、こうした賃貸運営・管理ノウハウをい
　　かすとともに、引き続き賃宅住宅事業の拡大を目指します。
　・都市デザインシステムは、コーポラティブハウス（注3）を基幹事業とする建
　　築・不動産の企画・コンサルティング・設計会社です。コーポラティブ事業に
　　おいて1,000世帯を超えるエンドユーザーの住まいづくりに直接携わってきた
　　経験に加えて、国内で初めてとなる有料老人ホームファンド組成のノウハウを
　　蓄積しております。東京電力とは、リノベーション事業等をはじめとするオー
　　ル電化住宅の普及に向けた協業実績があります。

　東京電力グループならびに都市デザインシステムは、今後も引き続き、お客さま
の多様なニーズへきめ細かく対応するとともに、オール電化・情報化の推進等、便
利で快適な暮らしの実現に向けた協力を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注１）特別目的の有限会社（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）
　　ある事業の目的のためだけに設立する有限会社。今回のプロジェクトでは、不
　動産の取得、保有、運用、売却などだけを目的に設立している。

（注２）匿名組合
　　商法第535条で規定されている組合。出資者（匿名組合員）が営業者の行う営
　業のために出資をなし、経営の一切を委ねる一方で、その営業から得られる利益
　の分配を受けることを約束する。営業者が経営の一切を担当し、出資者が事業運
　営という面で出てこないことから匿名組合と呼ばれる。
　　匿名組合契約は、出資者のリスクを限定するとともに、営業で得られる利益を
　課税前に分配でき、事業性を向上させることができる。特別目的の有限会社（Ｓ
　ＰＶ：Special Purpose Vehicle）と匿名組合契約の組み合わせは、不動産事業
　を共同出資で行う場合に最も標準的な仕組み。

（注３）コーポラティブハウス
　　住宅購入予定者が、組合を結成し、共同して事業計画を定め、土地の取得・建
　物の設計・工事発注・その他の業務を行い、住宅を取得・管理していく方式。
　　都市デザインシステムでは、自由設計を採用し、事業スケジュールやコスト管
　理に加え、様々な外部機関や入居者間の意見調整も行うなど事業運営をトータル
　にマネジメントしている。

添付資料
・事業フローと役割分担（PDF 47.3KB）