平成17年５月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成16年度（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）の売上高は、前年度比
4.0％増の5兆472億円（単独では同1.9％増、4兆8,232億円）、経常利益は前年
度比32.7％増の4,082億円（単独では同26.3％増、3,845億円）、当期純利益は
前年度比51.2％増の2,261億円（単独では同61.3％増、2,448億円）となりまし
た。

　販売電力量は、前年度の冷夏の反動や昨年夏の記録的な猛暑の影響により冷
房需要が大幅に増加したことに加え、景気の緩やかな回復基調を反映して産業
用需要が増加したことなどから、前年度比3.9％増の2,867億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は前年度比6.5％増の926億kWh、電力は同4.2％増の782
億kWh、特定規模需要は同1.7％増の1,159億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、販売電力量が増加した一方で、昨年10月か
ら料金引下げを実施したことなどにより、電気料収入は前年度比0.9％増の4兆
6,372億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加
えるとともに、連結においては、株式会社パワードコムを中間期末から子会社
化した影響などにより、売上高は、前年度比4.0％増の5兆472億円（単独では
同1.9％増、4兆8,232億円）、経常収益は前年度比4.3％増の5兆860億円（単独
では同1.9％増、4兆8,517億円）となりました。

　支出面では、電気事業において、原子力プラントの点検・補修工事の完了に
伴う修繕費の増加や原子力発電電力量の増加に伴うバックエンド費用の増加に
加え、連結においては、株式会社パワードコムの子会社化による費用増などが
ありました。その一方で、電気事業において、原子力プラントの再稼動などに
よる燃料費や購入電力料の大幅な減少に加え、設備投資の抑制による減価償却
費の減少や有利子負債残高の減少に伴う支払利息の負担減等、効率化やコスト
ダウンに努めました結果、経常費用は前年度比2.4％増の4兆6,778億円（単独
では同0.3％増、4兆4,672億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・決算概要（PDF 14.2KB） 
・当社単独決算の概要（収支比較表）（PDF 10.8KB） 
・次期の見通し（PDF 12.3KB） 
・収支諸元表（当社単独）（PDF 10.6KB） 
・平成16年度における経営効率化の実施状況（PDF 15.9KB） 
 
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