平成17年２月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成14年10月に「企業倫理相談窓口」を開設するなどにより、社内外
から法令遵守や企業倫理に関する相談を受け付けてきておりますが、平成16年12
月27日に福島第一原子力発電所に対し、「ある協力会社の作業員が管理区域内で
の作業中に負傷したにもかかわらず、届出がなされていない事案がいくつかある
のではないか」とのご指摘が匿名の文書により寄せられたことから、その事実関
係を調査してまいりました。
　このたび、ご指摘いただいた内容と思われる事案について事実関係が明らかに
なりましたので、概要及び当社の判断についてお知らせいたします。

　調査の結果、平成11年から平成16年の間に、指摘のあった協力会社の作業員
（当該協力会社の請負会社の作業員も含む）が管理区域内での作業中に手や足を
負傷したにもかかわらず、当社に報告されていなかった事案が４件確認されまし
た。（詳細については、別紙をご覧ください）

　これらの事案は、当社と元請会社、元請会社と協力会社との間の工事請負契約
に基づき、協力会社あるいは元請け会社が当社まで報告しなければならないこと
となっていますが、被災者本人が当該協力会社に報告しなかったものや、被災者
本人からの要請等もあって当該協力会社が元請会社並びに当社への報告を行って
いなかったものでした。また、このうち２件は負傷に伴い被災者が休業しており、
協力会社が労働基準監督署へ報告するべき事案でした。
　いずれも、原子力発電所施設そのものの安全性に関連するものではありません
が、当社に報告されるべき発電所管理区域内での作業中の負傷が報告されていな
かったことに鑑み、作業安全の確保、ならびに、社会の皆さまからご信頼とご安
心をいただくために、原子力発電所施設に関する申告案件として調査を行ったも
のです。
　本調査結果に基づき、当社は各原子力発電所の元請工事会社を通じて発電所内
の各協力会社に対し、改めて負傷事故発生時の報告の徹底を指示いたします。

　当社はこれまで、ご指摘を受けた際には、調査結果の内容が法令や企業倫理に
反していた場合などには調査結果の公表に努めてきておりますが、今後も「ルー
ルの遵守」「誠実な行動」「オープンなコミュニケーション」を基本に一層の透
明性向上に努力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙1：ご指摘のあった事案の概要および当社の判断について（PDF 16.7KB）