平成16年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成17年４月１日施行の改正電気事業法を踏まえ、従来の「接続供給
約款」と「振替供給約款」を一体化した「託送供給約款」を設定し、本日、経済
産業大臣に届出いたしました。届出内容の概要は以下の通りです。


○接続送電サービス料金

　　特定規模電気事業者の方々が当社サービスエリア内で電気の供給を行う場合
　の当社ネットワーク利用に係る料金です。
　　経済産業省令に基づく「電源線に関する料金上の取り扱いの見直し」（＊1）
　や「振替供給料金の廃止」（＊2）を反映して算定した接続送電サービス料金は
　以下の通りです。
　　なお、特別高圧で供給する場合は、平均で2.57円/kWh、高圧で供給する場合
　は、同様に平均で4.89円/kWhとなり、それぞれ0.07円/kWh(2.65%)、0.10円/kWh
　(2.00%)の引き下げとなります。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


（＊１）電源線に関する料金上の取り扱いの見直し
　　　　　電源線のコストについては、従来、送配電ネットワークに係るコスト
　　　　として、当社エリア内の全てのお客さまに広く薄くご負担していただい
　　　　ておりましたが、今後は、原因者負担として、電源調達者の方々にご負
　　　　担いただくことといたします。

（＊２）振替供給料金の廃止
　　　　　電力流通の活性化の観点から、供給エリアをまたいで電気を供給する
　　　　際の振替供給料金を廃止いたします。

（注）なお、エネルギー税制見直しに伴う電源開発促進税率の変更も反映して算
　　　定しております。


添付資料
・＜参考＞主な料金（PDF 17.6KB）