平成16年５月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、6月25日付で次のとおり社内組織の改編を行う予定です。

１．「立地地域本部」「原子力本部」の改編
　原子力部門全体の品質保証・安全確保の一層の充実、発電所の支援機能の強化、
立地・原子力両部門が一体となった地域共生への取り組みなどを目指して、立地
地域本部、原子力本部、各原子力発電所を統合し、新たに「原子力・立地本部」
を設置いたします。本部内には、「原子力・立地業務部」、「原子力技術・品質
安全部」、「立地地域部」、「原子力運営管理部」、「原子燃料サイクル部」を
設置し、各原子力発電所は「原子力・立地本部」所属の組織といたします。
 

２．「電力流通本部」の設置
　平成17年４月に施行される改正電気事業法の中で、電力会社に対し託送供給業
務に関する行為規制（託送供給業務から得られる情報の目的外利用の禁止等）が
法定化されることを受け、発送配一貫体制の下で託送供給業務の公平性、透明性
を担保し、的確・確実に対応していくために、託送供給業務を一元化した「電力
流通本部」を新たに設置いたします。本部内には、託送供給業務に関わる「工務
部」、「配電部」、「系統運用部」、「ネットワークサービスセンター（※）」
を設置し、「電力流通本部長」を託送供給業務の管理責任者といたします。
（※　現在技術部所属の組織である「送電サービスセンター」を「ネットワーク
サービスセンター」に改称し、「電力流通本部」へ機能を移管いたします。）


３．「販売営業本部」の設置
　電力自由化範囲の拡大に伴い、今後ますます多様化・高度化が予想されるお客
さまのニーズへ機動的に対応するため、販売営業体制の強化を目指し、新たに
「販売営業本部」を設置いたします。本部内には、「営業部」、「法人営業部」、
「電力契約部」を設置し、法人営業部の下に「ソリューション営業センター」を
設置いたします。本部長の下、各部の連携を強化し、本店・支店・支社が一体と
なった販売営業活動を推進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


＜参考＞
　・組織体制見直し後の組織図（PDF 13.2KB）