平成16年３月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、このたび、経営の健全性・透明性をより一層向上させるとともに業務執行
の迅速性・効率性を高めることなどをねらいとし、本年６月に開催される株主総会を
経て、経営機構改革を実施することを決定いたしました。
　今回の改革において、当社は、取締役の員数をスリム化し、取締役会の意思決定お
よび監督の機能を高めるとともに、執行役員制度を新たに導入することにより、特定
の業務の責任者が業務執行に専念できる体制を整備いたします。これにより、東京電
力グループ全般にわたる経営課題に取り組む取締役と、特定の業務の責任を担う執行
役員の位置付けを明確化します。さらに、社外監査役を増員することにより、経営に
対する監査機能をより一層強化いたします。
　これらの経営機構の改革により、当社は、競争が激化するエネルギー市場や新事業
分野において勝ち抜いていくことができるよう、より柔軟で効率的な経営を進め、お
客さまや地域の皆さま、株主・投資家の皆さまの信頼を確かなものとして、継続的な
成長・発展と長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 
　今回の経営機構改革の概要は以下のとおりです。

１．取締役会の改革
　○　取締役員数を現行の32名から20名以内に削減し、取締役会の活性化を図るとと
　　　もに、より迅速な意思決定を行います。
　○　副社長以上を代表取締役とし、常務取締役は、業務担当取締役（注）とします。

　　（注）業務担当取締役：代表取締役以外の取締役で、取締役会から一定の業務執
　　　　　行を委任された取締役のこと。（商法260条3項2号）

２．執行役員制度の導入
　○　取締役会により選任され、特定の業務の責任者として、業務執行を担当する
　　　「執行役員」を設置します。
　○　執行役員は、本店部長、支店長、原子力発電所長、カンパニー・プレジデント
　　　等の各責任者の中から、業務の重要性等を考慮して選任します（任期は２年）。

３．監査機能の強化
　○　監査役７名中半数以上を社外監査役とし、監査機能を強化します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 

＜改革後の経営機構のイメージ＞（PDF 62.3KB）