平成15年11月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、内閣府の「地震防災情報システム」（注）（DIS:Disaster Information
Systems）に対し、11月25日より、停電情報の提供を開始いたします。

　DISとは、地震災害に際して国の迅速・的確な応急対策を支援することを目的に、
平成８年に内閣府が構築した被災情報を管理するシステムです。
　今回の情報提供は、DISのさらなる機能強化策として、従来からの建物被害や人的
被害などの既存データに加えて、家屋倒壊などの被害実態を示す一つの尺度として
停電情報を活用したいとの内閣府からの要請に応えるもので、昨年12月からの試験
実施を経てこのたび本格運用に入るものです。

　当社は、従来から地震などの自然災害や設備事故などにより停電が発生した場合、
停電情報を管理するシステムを使って、発生時刻、発生地域や規模、復旧状況など
を集約し復旧に役立てております。
　今回の連携では、震度４以上の地震が発生しDISが起動すると同時に、当社の保有
する停電地域や軒数などの情報が、システムセキュリティを講じた上で中央防災無
線を介して15分間隔で送信されます。
　一方、DIS側では、これらの当社からの情報を地図上に変換し、区域単位の停電軒
数、停電率（分母は世帯数）などの情報を端末上に表示いたします。
　この端末は首相官邸、総務省、国土交通省など17の行政機関にも設置されており、
当社では、一層の被災状況に関する情報の共有化と迅速な意志決定に資すると考え
ております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

（注）内閣府の「地震防災情報システム」（DIS：Disaster Information Systems）
　　　阪神・淡路大震災においては、被災状況の早期把握と初動対応、加えて情報
　　の共有化と連携の強化の重要性が改めて認識されたことを受け、内閣府（旧国
　　土庁）が、応急復旧対策にあたっての迅速かつ的確な意思決定の支援を目的に
　　構築したシステム。平成８年４月から運用が開始されている。　　　　　　　　　　　　　
　　　内閣府においては、平常時から、日本全国各地の地形、地盤、建築物、人口
　　などのデータベースを整備しており、ひとたび震度４以上の地震が発生すると、
　　データベースに基づくシミュレーションにより各地の建築物被害や人的被害を
　　自動推計するとともに、関係省庁や自治体などからの被害情報を集積する。さ
　　らに、それらのデータを地図上に表示できるよう変換して、首相官邸や関係省
　　庁等へも同時配信することにより情報の共有化を図り、復旧や救助・医療支援、
　　緊急輸送支援など迅速な対応に役立てている。


＜添付資料＞
・内閣府DISへの停電情報提供の概要（PDF 62.3KB）