平成15年11月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、阪神・淡路大震災以降取り組んできた危機管理能力向上策の一環
として、平成14年１月から「本店代替防災施設」の建設を進めてまいりまし
たが、本年12月12日から本格運用を開始いたします。

　首都圏を含む南関東地域において東海地震、南関東直下地震など大規模地
震発生の切迫性が指摘されるなか、当社は、かねてより災害に耐える強い設
備形成に努めるとともに、万一被害が発生した場合の早期復旧対策の確立な
ど、大規模地震に対する取り組みを進めてまいりました。
　こうしたなか、危機管理能力の一層の向上を目指して、昨年１月から、本
店建物内の重要施設が被災した場合の代替防災施設を、本店と同時に被災す
る可能性が低く、国や東京都の防災関連施設がある立川基地跡地に建設して
まいりました。

　巨大地震等により現在本店が担っている防災機能の維持が困難となった場
合に、本店の対策要員をあらゆる輸送手段を駆使して立川に移動させ、情報
収集や復旧活動の統括・指揮を行う「非常災害対策本店本部代替施設」、電
力需給のコントロール機能を担う「中央給電指令所代替施設」、通信ネット
ワークの監視・運用機能を持つ「中央通信所代替施設」などの重要な機能を
立ち上げ、災害復旧と安定供給確保の拠点といたします。
　また、建物は耐震性向上のため、揺れを吸収する積層ゴムなどの免震部材
を主要な柱に設置するなど、当社事業所としては初めて免震工法を採用いた
しております。

　今回の本店代替防災施設の完成により、地震対策をはじめとした当社の危
機管理能力の一層の向上を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※国民保護法の趣旨に則り、保安上の観点から代替防災施設の所在地等につ
　いて一部削除しております。（平成20年９月10日）

＜添付資料＞
・「本店代替防災施設」の概要（PDF 80.7KB）