平成15年８月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、
「原子力事業者防災業務計画」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力
発電所、柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し運用してまいりま
したが、原子力災害対策特別措置法の規定により、平成14年11月に行われ
た「原子力施設等の防災対策について」（原子力安全委員会）の改訂等を
踏まえ、「原子力事業者防災業務計画」の修正の準備を進めてまいりまし
た。
　本日、当社は、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の「原子
力事業者防災業務計画」の修正について、福島県をはじめ地元自治体との
協議が終了したことから、経済産業大臣に提出いたしました。

　当社といたしましては、今後とも引き続き安全の確保を第一に原子力発
電所の運転に取り組んでまいりますが、それとともに、「原子力事業者防
災業務計画」に基づき、万が一の事故に対しても備えを充実させ、地域の
方々にさらにご安心いただけるよう努めてまいります。

　なお、柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正に
つきましては、新潟県をはじめ地元自治体との協議を引き続き行っており
ますが、終了次第、提出を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜別　紙＞
・福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の原子力事業者防災
　業務計画の修正要旨について（PDF 24.2KB）