平成15年５月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　平成14年度の売上高は、前年度比5.8％減の4兆9,191億円（単独では6.3％
減、4兆8,084億円）、経常利益は前年度比20.9％減の2,711億円（単独では
12.1％減、2,808億円）、当期純利益は有価証券評価損による特別損失を計上
したことなどから前年度比18.1％減の1,652億円（単独では17.8％減、1,530
億円）となりました。

　当社の販売電力量は、８月から９月上旬にかけての高気温ならびに冬季の
低気温により冷暖房需要が増加したことに加え、産業用需要が年度後半から
の生産活動の持ち直しによりプラスの伸びに転じたことなどから、全体とし
ては２年ぶりの増加となりました。内訳としては、電灯は前年度比5.0％増の
894億kWh、電力は1.0％増の1,165億kWh、特定規模需要は1.2％増の760億kWh
となり、電灯と電力および特定規模需要をあわせた総販売電力量は前年度比
2.3％増の2,819億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、販売電力量は前年度の水準を上回ったも
のの、平成14年４月から実施した電気料金引下げなどの影響により、電気料
収入が前年度比6.１％減の4兆6,852億円となりました。これらにより、売上
高（営業収益）は前年度比5.8％減の4兆9,191億円（単独では6.3％減、4兆
8,084億円）、経常収益は前年度比5.9％減の4兆9,399億円（単独では6.4％
減、4兆8,269億円）となりました。

  一方、支出面では、電気事業において、一連の原子力問題に関わる点検等
のため、原子力プラントの停止が重なったことから火力燃料費などの負担増
がありました。しかしながら、修繕費削減など業務運営全般にわたって格段
の効率化やコストダウンに努めたことや減価償却費の減少などに加えて、前
年度において一時的に増加した使用済核燃料再処理費の減少や金利低下など
による支払利息の負担減があったことから、経常費用は前年度比4.9％減の4
兆6,688億円（単独では6.0％減、4兆5,461億円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜添付資料＞
・決算概要(PDF 19.5KB）
・当社単独決算の概要（収支比較表）(PDF 9.0KB）
・次期の見通し(PDF 9.8KB）

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