平成15年３月25日
東京電力株式会社
当社は、昨年夏以降、原子力発電所の一連の不祥事により、原子力立地地域の
皆さま方をはじめ、広く社会の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしており
ます。あらためて深くお詫び申し上げます。
昨年９月には、「しない風土」と「させない仕組み」の構築を目的として「４
つの約束」を公表し、それ以来、二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう再発
防止策に徹底して取り組んでまいりました。特に、今回の不祥事の強い反省をふ
まえ「企業倫理遵守プログラム」を定め、企業倫理遵守の徹底に鋭意取り組んで
おります。
このたび、その一環として「企業行動憲章」（平成９年11月制定）を改定し、
法令等の遵守の徹底、経営トップの責務の明確化をはかるとともに、その「憲章」
の精神を社内の隅々まで浸透させるため、「企業倫理遵守に関する行動基準」を
制定いたしました。今後は、役員および社員の一人ひとりが、こうした「憲章」
や「基準」を具体的に行動で示していくことにより、社会の皆さまからの信頼を
得ていきますよう取り組んでまいります。
新たに制定した「企業倫理遵守に関する行動基準」と改定した「企業行動憲章」
は以下のとおりです。
１．「企業倫理遵守に関する行動基準」の制定 （別紙１）
「企業行動憲章」の精神を社内の隅々まで浸透させるために、「憲章」をより具
体化した役員・社員の行動基準として「企業倫理遵守に関する行動基準」を制定
いたしました。
制定にあたっては、社外委員を含む「企業倫理委員会（委員長：田村滋美〔当
社会長〕、副委員長：勝俣恒久〔当社社長〕）」の審議を経てまとめた原案を社
内に示し、全社員から意見を募りました。そして、各職場で小グループをつくっ
て原案を題材とした討論を実施し、その結果出された10,000を越える意見を踏ま
えた上で制定いたしました。
「企業倫理遵守に関する行動基準」の内容は、「知識」以上に「意識」が重要
であることを念頭に、「ルールの遵守」「誠実な行動」「オープンなコミュニケ
ーション」の３原則を、できるだけ簡潔・明瞭に規定いたしました。
今後は、社員への周知・徹底のために『携帯カード』（行動基準の３原則や倫
理チェック等を記載）や『小冊子』（行動基準の各項目の理解を助けるための解
説等を記載）の配付などを行うとともに、事例集などを活用した研修や日常業務
における管理職の指導などを通じ定着をはかってまいります。
２．「企業行動憲章」の改定（別紙２）
法令等の遵守の徹底、経営トップの責務の明確化をはかるために、「企業行動
憲章」を以下のとおり見直しいたしました。
ｏ当社の事業範囲拡大と信頼獲得に取り組む姿勢を踏まえ、前文を見直し
ｏ海外における現地の文化や習慣の尊重と、発展への貢献を新たに追加（第4条）
ｏ法令遵守に加え社会常識や倫理意識に適合した企業活動を行う旨を強調（第8
条）
ｏトップの責任と実効ある社内体制整備を明記（第12条）
＜参考＞「企業倫理遵守プログラム」の概要（別紙３）
当社は、企業倫理を「法令等を遵守する」とともに「高い倫理観に基づき行動
し、社会的責任を果たす」ことと定義し、「企業倫理遵守プログラム」を定め、
以下の取り組みを実施しております。
ｏ 取り組み（１）（企業倫理遵守の方向性・基準の明示）
・「企業行動憲章」の改定（トップの責任の明確化）
・「企業倫理遵守に関する行動基準」の制定（遵守すべき事項の明示）
・経営計画に再発防止策の取り組みを規定（経営の最優先課題として信頼回復を
明示）
ｏ取り組み（２）（社会常識に沿った業務運営・企業倫理徹底のための推進組織
の整備）
・「企業倫理委員会」「企業倫理相談窓口」の設置（経営トップに直結）
・「企業倫理グループ」の設置（専任推進組織の整備）
・「企業倫理責任者」の明確化、「企業倫理担当」の設置（ネットワークの整備）
・法務担当部門の強化・拡充（コンプライアンス支援）
ｏ取り組み（３）（「しない風土」と「させない仕組み」の構築）
・全社員に対する企業倫理遵守のための教育と研修の実施（意識の変革）
・コミュニケーションの活性化（風通しの良い職場風土の醸成）
・規程・マニュアルの整備、文書・業務記録管理の徹底、業務監査・考査の強化
（仕事のルールの適正化・徹底）
・モニタリングの実施（企業倫理遵守プログラムの定着度合いのチェックと見直し）
・その他、情報公開の徹底、品質保証体制の整備、人材交流の推進などの個別対策
の実施
以 上
＜別紙＞
１．企業倫理遵守に関する行動基準(PDF19.6KB）
２．東京電力企業行動憲章(PDF14.7KB）
３．企業倫理遵守プログラムの概要(PDF71.3KB）
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