平成14年８月９日 
                                           　  東京電力株式会社 


　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、 
「原子力事業者防災業務計画」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力 
発電所、柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し運用してまいりま 
したが、原子力災害対策特別措置法の規定により、平成14年４月に行われ 
た「防災基本計画」（中央防災会議）の修正等を踏まえ、「原子力事業者 
防災業務計画」の修正の準備を進めてまいりました。 
　本日、当社は、柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」 
の修正について、新潟県をはじめ地元自治体との協議が終了したことから、 
経済産業大臣に提出いたしました。（福島第一原子力発電所及び福島第二 
原子力発電所については、８月１日に提出済み） 

　当社といたしましては、今後とも引き続き安全の確保を第一に原子力発 
電所の運転に取り組んでまいりますが、それとともに、「原子力事業者防 
災業務計画」に基づき、万が一の事故に対しても備えを充実させ、地域の 
方々にさらにご安心いただけるよう努めてまいります。 


　                                                      以　上 

　                                                     （添付） 

 柏崎刈羽原子力発電所の原子力事業者防災業務計画の修正要旨について 


　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の規 
定に基づき、柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を修 
正しましたので、同条第３項の規定に基づき、その要旨を以下のとおり公 
表いたします。 

１．修正の目的 
　平成12年６月に柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」 
を作成したが、平成14年４月に防災基本計画が修正されたこと等を踏まえ、 
所要の修正を行った。 

２．修正の年月日 
　平成14年８月９日 

３．修正の要旨 
（１）「防災基本計画」の修正（平成14年４月　中央防災会議）及び「原 
    子力施設等の防災対策について」の改訂（平成14年４月　原子力安 
    全委員会）を踏まえ、医療機関への搬送に関する措置及び安定ヨウ 
    素剤の服用基準を追加し、併せて用語の変更を行った。 
（２）内閣府告示に基づき、指定地方行政機関を修正した。 
（３）新潟県及び柏崎市の組織改編に伴い、組織の名称変更を行った。 
（４）「緊急事態応急対策拠点施設」として「新潟県柏崎刈羽原子力防災 
    センター」が指定されたことに伴い、修正を行った。 
（５）その他、表現の適正化等を行った。 

　                                                      以　上