平成14年３月４日
                                                  東京電力株式会社


　当社は、本年４月１日より、平均 7.02 ％の電気料金引下げを実施する
ことをはじめとする電気供給約款の変更を、本日、経済産業大臣に届出い
たしました。
　あわせて、送電ネットワークをご利用いただく際の接続供給に係る料金
等の改定についても届出いたしました。
　届出内容についての概要は次のとおりです。

１．電気料金改定の概要

 　 当社は、これまで全社をあげて取り組んでまいりました徹底した経営
　効率化の成果に加え、今後のさらなる効率化の推進によって生み出され
　る効率化成果（当社全体で年間約 2,500億円）を織り込むことにより、
　現行の供給約款による電気料金を平均 7.02 ％、年間で 2,829億円引き
　下げます。

    改定単価および改定率は次表のとおりです。
　　現行料金に対しては、電灯平均で5.37％、電力平均で8.60％、電灯・
  電力計平均で7.02％の引下げとなります。                         

  　           　  新 単 価 　  旧 単 価 　　　改定率     
  　           　   (円 銭) 　   (円 銭) 　                 
  　  電 灯 計 　    21.93　　    23.18　　    ▲5.37 %     
  　  電 力 計 　    16.34  　    17.88  　    ▲8.60 %     
  　電灯・電力計　    18.73  　    20.14  　    ▲7.02 %     

　（注）上記単価・改定率は、自由化対象となっている特別高圧を除いた、電灯・
　　　低圧・高圧のお客さまに対するものです。

  ・実施日　　　平成14年４月１日


２．電気料金改定の理由

　当社は、これまで、お客さまにご満足いただけるよう、安定した低廉な
電気をお届けするとともに、将来にわたる経営基盤の強化を目指して、徹
底した経営効率化に努めてまいりました。
　当社は、こうした経営効率化の成果につきましては、かねてより、お客
さまへの料金引下げのみならず、株主の皆さまへの配当、財務体質の改善、
今後成長が見込まれる新規分野への投資など、将来にわたる事業活動の発
展に向けていくものと考えており、このような観点から、平成12年10月に
も電気料金の引下げを実施し、あわせて料金メニューやサービスの拡充を
図ったところであります。
　その後、平成13年３月には、お客さま満足の獲得を目指す新たな経営ビ
ジョンを策定し、積極的に具体的コスト管理目標を掲げて一層の効率化の
創造を推し進めております。
　当社は、この効率化成果をもとに、これまで電気料金の引下げについて
準備を進めてまいりましたが、このたび、需要動向、原価動向など所要の
見通しを前提として、本年４月１日から電気料金の引下げを実施すること
といたしました。
　具体的には、平成14年度を原価算定期間とし、平均7.02％の料金引下げ
を実施するものであります。
　小売自由化の進展など、経営環境は大きく変化しておりますが、当社は、
これを積極的に当社自身の変革につなげ、21世紀の「競争の時代」におい
ても、さらなる経営効率化・企業体質の強化に最大限の努力を傾注してま
いる所存です。
　今後とも、安定かつ低廉な電力供給の確保と環境問題などへの積極的な
取り組みを進め、エネルギー・サービスのトップランナーとして信頼を高
めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上