平成13年６月11日
東京電力株式会社
関西電力株式会社
６月８日（現地時間）、イタリアのヴェネチアにおいて、「第10回Ｅ７電
力首脳会議」が開催され、日本からは、東京電力（会長：荒木 浩）と関西
電力（会長：秋山喜久）が参加いたしました。
今回の会議では、イタリアのＥＮＥＬ社が議長会社を務め、「Ｅ７持続可
能なエネルギー開発のための奨学金制度」の設立、ならびに「ボリビアでの
ＣＤＭプロジェクト」への参加を決めました。また、次回会議は東京電力を
議長会社に、来年５月15日に東京で開催することを確認いたしました。
今回の会議後に発表された声明は、別添のとおりです。
以 上
＜参 考＞
Ｅ７は、地球規模の環境問題など各国の電力事業者に共通のグローバル
な課題について意見交換を行うと共に、必要に応じて、広く世界に提言を
行い「持続可能なエネルギー開発」を促進することを目的として、1992年
に設立された非営利団体です。メンバーはＧ７加盟国の主要電力事業者８
社［ハイト゛ロケヘ゛ック(加)、オンタリオ・ハ゜ワー・シ゛ェネレーション(加)、ENEL(伊)、
アメリカン・エレクトリック・ハ゜ワー(米)、RWE(独)、 EDF(仏)、
関西電力、東京電力］です。
加盟各社は、それぞれの専門技術を持ち寄り、発展途上国に対する無償
技術援助や人材育成に取り組むとともに、持続可能な開発及び気候変動問
題に関するプロジェクトを実施しています。これまでに完了した30以上の
プロジェクトを通じて、Ｅ７は世界銀行・アジア開発銀行・ＵＮＤＰなど
の主要国際機関からも持続可能なエネルギー開発の分野で重要な役割を果
たしていると認められています。また、1998年に設立した「E7基金」は、
国連機関［UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）、ECOSOC（国連経済社会理
事会）、UNDP（国連開発計画）］より正式にＮＧＯとして認可を受けてい
ます。
（資料／現地声明文抜粋）
第10回Ｅ７電力首脳会議後の声明内容について
G7各国の主要電力会社による年次首脳会議がヴェネチアにて開催
2001年6月8日、ヴェネチア。 ENEL会長であり、2000-2001年のE7議長を務
めるテスタ氏は本日、「E7持続可能なエネルギー開発のための奨学金制度」
（参考１）の設立を発表した。この制度の目的は、発展途上国からの優秀な
学生が、持続可能なエネルギー開発の分野において修士課程及び博士課程終
了レベルの研究に従事できるよう、資金面等の援助を行うものである。最初
の4年間でE7は、50万USドルの資金を提供することを約束。
ボリビアでのCDMプロジェクト
E7の各会長たちは、「持続可能な開発のためのE7基金」を通じて、ボリビ
アでCDM（クリーン開発メカニズム）のパイロットプロジェクト（参考２）
を開始することを決定した。このプロジェクトは、ボリビアの遠隔地にて、
ディーゼル発電をミニ水力発電へと切り替えていくものである。国連の機関
（UNFCCC、ECOSOC、UNDP）から正式にNGOとして認可されているE7基金は、
既にフィージビリティースタディーに向けた第一歩となるボリビア政府と
UNDP（国連開発計画）との間の覚書に調印した。
2つのAIJ（共同実施活動）プロジェクトの完了
今年の最も素晴らしい業績は、インドネシアとヨルダンのAIJプロジェク
ト（参考３）を完了したことであろう。インドネシアのプロジェクトでは、
遠隔地に住む4,000人以上の住民に水力、風力、ソーラーなどの再生可能エ
ネルギーを使って電力を供給した。ヨルダンのプロジェクトでは、地元の発
電会社CEGCO（ヨルダン中央発電会社）に技術と設備を提供することにより、
従来型発電において、省エネルギーの促進と二酸化炭素排出量の削減に成功
した。
次回サミットは、東京で開催
東京電力の議長の下、次回サミットは2002年5月15日東京で開催される。
E7の各会長たちは、E7創立10周年の機会に、持続可能な開発に貢献した過去
の活動を振り返ると共に、将来に向けた活動について話し合う予定である。
E7についての詳しい情報は、http://www.E7.ORGまで。
以 上
（参考１）
「E7持続可能なエネルギー開発のための奨学金制度」の概要
修士および博士研究員レベルで、持続可能なエネルギー開発の研究に取り
組む開発途上国の優秀な学生に、資金面およびその他の援助を提供すること
を目的としている。プログラム開始4年間で、総額およそ50万ドルが支給さ
れる予定である。
○対象者および支給規模
・途上国の研究生、学生。
・博士課程を修了した研究者1名：年25,000USドル（２年間継続）
・修士課程に進む学生2名：年20,000USドル（２年間継続）
○実施方法および期間
・選考：
-予備選考委員会は欧州、北米、日本の著名な学術機関から各1名、計3名
の委員で構成。最終選考委員会はプログラムに参加するE7各社の代表者
が行う。OPG(オンタリオ・ハ゜ワー・シ゛ェネレーション)がリーダー会社
として両選考委員会の議長を務める。
・スケジュール：
-最初の奨学金支給対象者は2002年半ばに決定。
-2002年9月から就学する学生に支給開始される予定。（日本の大学入学者
は2003年4月）
（参考２）
ボリビアにおけるクリーン開発メカニズムのパイロットプロジェクト概要
E7の専門知識を提供し、「持続可能な開発のためのE7基金」を通じて、ボ
リビアの遠隔地にて、ディーゼル発電をミニ水力発電へと切り替えていくプ
ロジェクト。発電所の合計出力は5,500kＷとなる予定。フィージビリティス
タディ実施に向け、既にボリビア政府とUNDP（国連開発計画）との間の覚書
に調印した。フィージビリティスタディにはEDF、RWE、OPG、関西電力が参
加している。
（参考３）
インドネシア再生可能エネルギー地方電化プロジェクト概要
インドネシア再生可能エネルギー地方電化プロジェクトが完了。このプロ
ジェクトは、E7各社が専門知識を無償で提供する地球環境保全活動の一つと
して行われ、インドネシアの無電化村で、地域にあった太陽光、風力、マイ
クロ水力発電といった再生可能エネルギーを活用し、持続可能な電化促進を
行うもの。地球温暖化防止の観点から、このプロジェクトは1996年６月、共
同実施活動（AIJ）ジャパンプログラムとして認可を受けており、現在国連
気候変動枠組条約へのAIJ登録手続き中である。
各設備の概要
システム 発電出力 地点 担当会社
マイクロ水力 146kW スラウェシ島 3地点 東京電力
(550世帯の電化) スンバ島 1地点
ソーラーホーム 50W×175戸 ティモール島 関西電力
システム (175世帯の電化) フローレス島
ハイブリッド 太陽光：21.8kW ロチ島 ENEL
システム 風力：10kW
ディーゼル：20kW
(120世帯の電化)
ヨルダン火力発電所効率改善プロジェクト概要
火力発電所の効率を改善し、CO2発生抑制を目指すAIJプロジェクト。参加
会社は、出資メンバーとしてEDF、ハイドロケベック、OPG、RWEの４社、技
術サポートとして出資メンバーに加えENEL。実施先は、CEGCO社（ヨルダン
中央発電会社）の火力発電所（ハッサン火力、アカバ火力）２カ所。パフォ
ーマンステスト行うための機器の提供、研修の実施、エアヒータ改造、排ガ
スや運転のモニタリングなどを実施した。
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