平成12年10月12日
                                                            東京電力株式会社


　当社は、住友商事株式会社、三井物産株式会社、東北電力株式会社、日本風力開発
株式会社、九州電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式
会社、四国電力株式会社、株式会社さくら銀行と11社共同で、日本で初めて、企業・
団体などのお客さまに代わって自然エネルギーによる発電を行う事業会社「日本自然
エネルギー株式会社」（社長：正田　剛）を設立し、11月1日から事業を開始すること
といたしました。

　当社はかねてより、環境にやさしい自然エネルギーの普及拡大に向けて、自然エネ
ルギー発電設備を自らの事業所に設置するとともに、余剰電力の販売単価と同額での
購入や、環境ＮＧＯの自然エネルギー普及プロジェクトへの支援のほか、10月1日から
は一般消費者向けの「グリーン電力基金」をスタートさせるなど、さまざまな取り組
みを進めております。加えて、企業向けの新たな仕組みである「グリーン電力証書シ
ステム」についても、新しい環境対策手法として自然エネルギーの活用を希望されて
いるソニー株式会社からご提案を受け、共同で検討を進めてまいりました。

　今回設立する日本自然エネルギー株式会社は、省エネルギー・ＣＯ２排出節減など、
自主的な環境対策のひとつとして、風力など自然エネルギーの利用を希望される企業
・団体などのお客さまから発電を受託し、適切かつ効率的な自然エネルギー発電事業
者を選定して建設・運営を再委託します。発電された電気は地元の電力会社へ販売さ
れ、発電事業者はその収入とお客さまからの受託料収入によって、現在、既存の電源
に比べて割高である自然エネルギーの発電コストを回収する仕組みです。
　なお、自然エネルギーによる発電実績は、中立的な第三者機関の認証を得たうえで
「グリーン電力証書」としてお客さまに発行します。これにより、お客さまはお使い
の電気を自然エネルギーを利用して発電したものとみなすことができ、省エネルギー
（化石燃料節減）や温室効果ガスであるＣＯ２の排出削減など、環境対策の成果を数値
化して活用することが可能となります。
　このように、自然エネルギーの環境付加価値市場を創出することでより多くの企業
などにご参加いただき、自然エネルギーの普及を加速することをめざしております。
当面は、風力発電を対象にこの「グリーン電力証書システム」を展開する予定です。

　当社は、企業の環境行動への社会的関心が高まる中で、環境にやさしい自然エネル
ギーの普及拡大に向け、本事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        以　上
 

                                                                  ＜参　考＞

                      日本自然エネルギー株式会社の概要

１．会 　社 　名：「日本自然エネルギー株式会社」

２．所 　在 　地：東京都港区西新橋３－６－２　ツカサビル２階
     （予定）
３．設 　立　 日：平成12年11月１日

４．事業内容：主として企業・団体などを顧客として、風力発電など自然エネル
　　　　　　　　　ギーによる発電を受託する事業。具体的には、委託を受けた新会
　　　　　　　　　社が自ら自然エネルギー発電を行うか、または他の発電事業者へ
　　　　　　　　　の再委託を行い、発電量に応じた「グリーン電力証書」を顧客に
　　　　　　　　　発行する。顧客はこの証書を、自らが実施した環境対策実績とし
　　　　　　　　　て活用をはかる。なお、発電された電気そのものは各地域の電力
　　　　　　　　　会社へ売電される。

５．資   本   金：３億円（授権資本12億円）

６．出資構成：東京電力株式会社（51％）
　　 （予定） 　　住友商事株式会社（10％）
              　　三井物産株式会社（10％）
  　　            東北電力株式会社（７％）
　　　　　　　　　日本風力開発株式会社（５％）
　　　　　　　　　九州電力株式会社（４％）
　　　　　　　　　中部電力株式会社（３％）
          　　    北陸電力株式会社（３％）
　　　　　　　　　関西電力株式会社（３％）
    　　          四国電力株式会社（３％）
            　　  株式会社さくら銀行（１％）

７．役員及び社員：代表取締役社長      正田　剛　 （東京電力株式会社）
     （９名）　　 取締役（非常勤）　　野澤　是幸　（東京電力株式会社）
                  取締役（非常勤）　　鐘ヶ江　倫彦（住友商事株式会社）
                  監査役（非常勤）　　奥野　淳   （三井物産株式会社）
                  社員（東京電力３名、住友商事１名、三井物産１名）

８．事業イメージ
　　　本事業は、単なる寄付の取り次ぎではなく、企業・団体等のニーズに応じて
　　「新しい環境対策ツール」を提供するものであり、具体的なシステムは以下の
　　とおりである。




　　１．お客さまは、「日本自然エネルギー株式会社」へ、発電の実施を委託。
　　２．「日本自然エネルギー株式会社」は、お客さまと協議し、自ら風力発電を行
　　　うか、または最も効率的な風力発電事業者を選定して発電を再委託。
　　３．風力発電事業者は、契約に基づき発電を行い、「日本自然エネルギー株式会
　　　社」へ報告。
　　４．中立的な第三者機関が、発電実績を認証。
　　５．「日本自然エネルギー株式会社」は、発電実績をグリーン電力証書として発
　　　行。
　　６．風力発電による電力は、当該発電設備のある地域の電力会社が合理的な価格
　　　で引き取り。
（注）・お客さまは、この証書をもって、使用する電気をグリーンにしたとみなし、
　　　　環境対策成果として活用をはかる（化石燃料節減・CO2排出削減等自主環境
　　　　目標の達成、環境ISO取得、企業・製品イメージ向上等）。
　　　・「環境付加価値の販売」と「電気自体の販売」を分離することで、電力会
　　　　社の地域にかかわらず、最もお客さまのニーズに合致した風力発電を提供
　　　　する。
　　　・コスト面から当面風力発電による展開となるが、お客さまの多様な要望
　　　　（太陽光、地熱、小水力、バイオマス等）や、将来の他の自然エネルギー
　　　　コストダウンにも対応した事業展開をはかる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上