平成12年９月12日
                                                  東京電力株式会社

　当社は、本年10月１日より、平均 5.32 ％の電気料金引下げを実施する
ことをはじめとする電気供給約款の変更を、本日、通商産業大臣に届出い
たしました。
　あわせて、送電ネットワークをご利用いただく際の接続供給に係る料金
等の改定についても届出いたしました。
　届出内容についての概要は次のとおりです。


１．電気料金改定の概要

 　当社は、これまで全社をあげて懸命に取り組んでまいりました合理化
 ・効率化の成果に加え、今後のさらなる努力によって生み出される効率
 化の成果（当社全体で年間約1,800億円）を最大限に織り込むことにより、
 このたび現行の供給約款による電気料金を平均 5.32％、年間で2,239億
 円引き下げます。

 　改定単価および改定率は次表のとおりです。
 　現行料金に対しては、電灯平均で4.43％、電力平均で6.18％、電灯・
 電力計平均で5.32％の引下げとなります。　　

      　　　　　　   新単価　　　　　旧単価　　　　　改定率
   電 灯 計　　　　　円　銭　　　　　円　銭　　　　　
　　　　　　　　　   22.99           24.05           ▲4.43%

   電 力 計          円　銭　　　　　円　銭
                     17.66           18.82           ▲6.18%

   電灯・電力計      円　銭　　　　　円　銭
                     19.94           21.06           ▲5.32%
 
　（注）上記単価・改定率は、自由化対象となっている特別高圧を除いた、
        電灯・低圧・高圧のお客さまに対するものです。

・実施日　　　平成12年10月１日

２．電気料金改定の理由

　当社は、全社をあげて徹底した経営効率化に努めてきた結果、昭和61年
から平成10年までの間、９回にわたり約３割にのぼる電気料金の引下げを
実施いたしました。
　その後も、計画段階から施工・運用に至るすべての段階でのコストダウ
ンによる設備投資の大幅な削減をはじめ、修繕費や諸経費の抑制など、経
営のあらゆる面で時代を先取りした進取の取り組みを実施し、従来の発想
にとらわれない新たな効率化に全社をあげて懸命に努力を続けてまいりま
した。
　さらに当社は、特別高圧のお客さまを対象とした小売自由化がスタート
した今年を第二の創業期と捉え、「競争の時代」を勝ち抜いていくため、
今後もお客さまに、よりご満足いただけるよう選択の幅が広がる新しい料
金メニューやサービスを拡充するとともに、お客さまはもとより、株主・
投資家の皆さまからも信頼され、選ばれる企業を目指して、あらゆる部門
で一層の経営効率化を進めています。
　このような経営効率化の成果は、お客さまへの料金引下げ、株主の皆さ
まへの配当、あるいは将来のコスト低減に結びつく財務体質の改善などに
向けるものと考えています。そして、現下の厳しい経済情勢のもとでは、
お客さまの価格引下げ要望にお応えし、直面する競争に勝ち抜く価格水準
を達成することが、経営基盤の安定につながり、株主や投資家の皆さまの
ご期待にもお応えすることになると考えています。
　こうした観点から、お客さまに対する電気料金の引下げについては、か
ねてより、本年10月１日からの実施をお約束し、準備を進めてまいりまし
たが、今般、原価動向、収支状況など所要の見通しを得ることができたこ
とから、今後の更なる経営効率化の成果を最大限に織り込んだうえで、前
回を上回る電気料金の引下げを実施することとしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上