平成12年６月８日
                                                        東京電力株式会社


　当社はこのたび、資材の調達価格低減や、資材調達業務の効率化・合理化など
をねらいとして、電力設備から汎用的な事務用品に至るまであらゆる資材・物品
の調達や工事の契約について、12年度下期以降約5,000社のすべての取引先との
間でＥＣ（注１）（電子商取引）を実施していくこととしました。

　すでに当社は３年度以降、取引先42社との間で専用線等を使ったデータ連携に
よる取引を実施しており、また９年度以降は、インターネットを使った資材調達
情報の公開をすすめております。今回のＥＣ拡大は、こうした当社のこれまでの
取り組みをベースに、ＩＴ（情報技術）を活用して、業務の一層の効率化とスピ
ードアップを目指すものであり、ネットワーク化する今後の社会に適応するため
に必要な「電気事業のｅ－ビジネス化」の取り組みの一環として考えています。

　具体的には12年10月から、インターネットによる資材調達情報の公開範囲を拡
大するとともに、これまで訪問・郵送などによって書類でやりとりをしていた取
引や登録申込みの受付にインターネットを活用いたします。
　また、引き続き、取引に伴う見積依頼から検収までのデータ連携の方法として、
これまでの専用線利用等に加えてインターネットを活用することによって、ＥＣ
を用いた取引先の企業数を42社から約5,000社へと拡大する予定です。
　さらに、13年度からは個別仕様書や設計図書などを電子化して活用するＣＡＬ
Ｓ（注２）と連携したＥＣを開始するとともに、発電設備等の保守部品・材料等
の電子調達市場（プラントＭＲＯ（注３））の構築を目指してまいります。

　今後は、ＩＴの活用によるメリットをさらに大きくするために、公募見積など
新しい資材調達方式の導入の検討や、資機材についての一層の汎用化・標準化、
厳正なセキュリティシステムの構築などをすすめてまいります。

                                                                  以　上

（注１）Ｅ    Ｃ :Electronic Commerce、電子商取引:ネットワーク上で行う電子
                  的な商取引の総称。
（注２）ＣＡＬＳ :Continuous Acquisition and Life-cycle Support、生産・調
                  達・運用支援統合情報システム。調達から設計、開発、生産、
                  運用管理、保守に至る製品のライフサイクルに関する情報をコ
                  ンピュータ・ネットワークを利用して一元管理し、各工程をサ
                  ポートしようとする概念。（Commerce At Light Speed）
（注３）プラントMRO :Plant Maintenance,Repair and Operations、発電設備等の
                  点検・修繕・取替において必要となる保守部品・材料などの電
                  子市場。


                                                              ＜参　考＞

                   当社資材調達状況（平成11年度実績）
                                                                        
                ＜電力設備品の購買、請負工事、委託業務＞                
                                                                        
  　　　　　    　　内　    容      　　　　  うち電子調達によるもの(再掲)

 ○調達規模　 　   約１兆5,000億円      　　　 約1,900億円               

 ○取引会社　    　約5,000社               　　42社