平成12年５月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力災害時における原子力事業者間協力の円滑な実施
を図り、原子力災害の拡大防止および早期復旧の一翼を担うことを目的と
して、当社を含む原子力事業者12社の間で協力協定を締結することで合意
いたしました。

　ＪＣＯ事故発生以降、こうした事故を二度と繰り返すことのないよう、
昨年12月に「ニュークリアセイフティーネットワーク（ＮＳネット）」が
設立され、安全文化の共有化向上のための活動に原子力産業界をあげて取
り組んでおります。このような事故を起こさない取り組みに加え、常日頃
から、原子力災害が発生した場合の電力会社間の協力体制を整備しておく
ことも大変重要なことです。

　各電力会社は、ＪＣＯ事故の際、延べ3,500人の要員、1,200台を超える
放射線計測器などの資機材を送り、周辺環境のモニタリングや住民の方々
のサーベイなどの応援活動を行った経緯があります。
　これらの経験を踏まえ、また、６月16日に施行となる「原子力災害対策
特別措置法」の内容とも整合をとりながら、電気事業連合会において原子
力災害時の事業者間の協力のあり方を検討してまいりました。

　このたび、基本的な内容がまとまったことから、北海道電力（株）、
東北電力（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、
中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、日本原子力発電（株）、
電源開発（株）、日本原燃（株）及び当社の12社で協力協定を締結すること
で合意いたしました。

　なお、実施につきましては、今後、各社調印手続きや、運用に当たって
必要な事項の確認を行い、「原子力災害対策特別措置法」が施行となる、
６月16日からスタートさせてまいります。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上