平成12年３月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

  当社はこのたび、経営体質のさらなる強化をめざした利益・財務体質改善目標
とその目標達成に向けた経営効率化計画、ならびに今後約10年間にわたる電力需
給・設備計画をひとつにまとめた「平成12年度経営計画」を策定いたしました。
　当社は電力小売自由化の下で競争に勝ち抜いていくために、一層の経営効率化
に取り組むとともに、お客さまにご満足していただける料金メニューやサービス
の提供に努めてまいります。また、安定供給の確保や環境保全など、かねてより
大切に堅持してきた公益的使命をこれからも果たしていくことを通じて、地域の
皆さまや社会からの信頼を一層確かなものにすると同時に、21世紀においても発
展し続ける「総合エネルギー・サービス企業」をめざしてまいります。

１．利益・財務体質改善目標に、新たにキャッシュフロー目標を設定
ｏ　さらなる経営体質の強化をめざし、利益・財務体質改善目標を引き続き経営
　目標として設定するとともに、新たにキャッシュフローを重視した経営を展開
　いたします。具体的な経営目標は以下の通り。（平成12～14年度の３年間平均）
  　・経常利益は2,000億円以上
  　・ＲＯＡ(総資産利益率)は１％以上、ＲＯＥ(株主資本利益率)は８％以上
  　・フリーキャッシュフローは2,500億円以上
  　・有利子負債残高を各年1,000億円以上削減
  　・自己資本比率は平成14年度末で14％台

ｏ　グループ企業の経営効率化を進めるとともに、経営資源の有効活用をはかり、
　グループ全体としての収益力を強化いたします。具体的なグループ目標（連結
　決算ベース）は以下の通り。（平成12～14年度の３年間平均）
　　・ＲＯＡ（総資産利益率）は１％以上
　　・フリーキャッシュフローは2,500億円以上

２．12年度の設備投資額は、対前回計画比約2,200億円減の1.08兆円
　12年度の設備投資額は、平成12～14年度の３年間平均で1.10兆円以下という目
標の下で、新技術の開発・導入や設計・施工の創意工夫、さらには発注における
競争の拡大など、計画から実施まであらゆる段階でのコストダウンを推進するこ
とにより、前回計画の1.30兆円から1.08兆円に削減いたします。
　また、平成15年度末の社員数を40,000人以下にするという新たな目標の下、平
成12年度末には41,400人程度に抑制します。



３．競争に勝ち抜くとともに公益的使命を果たすため、12年度に重点的に取り組
　む４つの柱
 (1)「お客さまから選んでいただくために」
　　自由化対象の特別高圧のお客さまに引き続き当社を選んでいただけるよう、
　営業窓口を強化し各種メニューの充実をはかります。また、高圧・低圧（中規
　模ビル、商店、一般家庭など）のお客さまに対しても、選択の幅が広がる料金
　メニューやお客さまニーズにお応えできるサービスを提供してまいります。

 (2)「社会からの信頼を確かなものにするために」
　　原子力産業全体の安全文化の醸成と安全・品質管理体制の充実に全力で取り
　組むとともに、原子燃料サイクルを含めた原子力開発を推進し、エネルギーセ
　キュリティの確保と環境保全をめざします。また、当社は従来から自己責任に
　よる電力設備の安全確保に努めてまいりましたが、電気事業法の保安規制の改
　正による自主保安範囲の拡大（７月）を前に、社内に保安監理担当を設置する
　など設備保安体制の充実をはかります。
　　加えて、環境対策を引き続き経営の最重要課題とし、温室効果ガスの排出抑
　制対策、大気汚染防止対策、廃棄物の減量化・リサイクルを推進します。また、
　ＣＯ２　をほとんど排出しない国産エネルギーである新エネルギーの普及促進に
　積極的に取り組みます。

 (3)「さらなる経営体質の強化、収益力の向上をめざして」
　　電力小売自由化の下でも従来以上の収益力を確保するため、当社グループの
　新たな成長・発展につながる新規事業の開発を積極的に推進いたします。具体
　的にはガス供給やオンサイト電源などの最適エネルギーの供給や風力発電など
　の環境にやさしい事業である「エネルギー・環境サービス」、低コストの光フ
　ァイバーネットワークやその関連技術を活用したデータ・通信サービスである
　「情報通信サービス」、さらには、お客さまに利便性や快適性を提供する「顧
　客ネットワークサービス」への事業展開をすすめます。

 (4)「新しい時代にふさわしい経営基盤の強化に向けて」
　　お客さまと電力設備に直接かかわる職場において、お客さまサービスの向上
　とコストダウンの一層の推進のため、店所の自律的経営をさらに進めます。そ
　のほか、お客さまサービス業務などにＩＴ（情報技術）を活用し、サービス向
　上と業務の効率化をはかるとともに、競争時代において市場での優位性を確保
　できる技術開発に取り組みます。

４．平成21年度までの販売電力量・最大電力の見通しは過去最低の水準
　需要の低迷をふまえ、最大限の営業努力により離脱需要が発生しないことを前
提として、10～21年度までの販売電力量ならびに最大電力の年平均増加率を1.9％
と見通しています。これを気温補正すると販売電力量は1.9％、最大電力は1.8％
となり、過去最低の水準です。
　これにより、平成20年度断面での販売電力量と最大電力は、前回計画と比べて
2.0％の下方修正となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上