平成12年２月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社


  当社は、本日、大気中のＣＯ2の吸収・固定を目的とする、植林プロジェクトへの
参加に向け、当社海外子会社(TEPCO Forests Australia Pty.Ltd.：当社100％出資
による当プロジェクト実施のための子会社。２月４日設立）を通じて豪州ニューサ
ウスウエールズ州森林局との間で出資に関する契約を正式に締結いたしました。
  当社は、かねてより環境保全を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、地球温暖
化問題につきましても、原子力を中心としたエネルギーのベストミックスの推進、
火力発電所の熱効率の向上、省エネルギーの推進などを通じて積極的に取り組んで
きております。

　97年12月の地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された京都議定書では、先進
国の温室効果ガス削減目標達成のための一方策として「植林による炭素固定」を認
めています。これを受けて、豪州ニューサウスウエールズ州は「森林に吸収・固定
した炭素の権利」（Carbon Sequestration Right）を98年11月に世界で初めて、取
引も可能な一種の財産権として法律（州法）で定めました。同時に、同森林局は森
林管理、木材の生産・販売面での豊富な経験・実績を生かして、植林プロジェクト
を推進するため、参加を各方面に呼びかけてまいりました。　
　こうした状況をふまえ、当社は、本プロジェクトが世界の森林資源の保全に貢献
し、大気中のＣＯ２を森林に直接固定するという現実的な温暖化防止対策であるこ
とから、ＣＯ２排出抑制に向けた国内対策の補完手段のひとつとして評価をしたも
のであります。

　今後は、初年度（2000年度）に1億8,000万円を投資し、約1,000haの植林を実施
する他、さらに10年間で植林面積を１～４万haの規模へ拡大することを検討して
まいります。


（参　考）
　１万haの土地に植林したとすると、面積は東京ドームの約2,100倍に相当し、
そこで獲得が期待される炭素クレジットは年間３万トン-C程度（60万kWの石油
火力発電所＜利用率：70％＞が排出する量の約20日分に相当）と試算されます。

                                                                  　以　上