1971年（昭和46年）、イランのカスピ海湖畔にあるラムサールという町で、「湿地および水鳥の保全のための国際会議」が開催されました。そこで採択された条約が「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」通常「ラムサール条約」です。多様な生物を育む湿地は、非常に重要な資源でありながら、干拓や埋め立て等開発の対象になりやすく保護を図る必要性が高まっていたこと、また、湿地は渡り鳥や魚などの生物の移動を通じて、他国の生態系とつながっていることから、湿地を保護する国際的な条約が必要になったのです。

ラムサール条約の目的は、湿地の生態系を維持しながら、資源を持続的に「賢明に利用」（ワイズユース＝wise use）することです。採択当初から「持続可能な利用（サスティナブルユース＝sustainable use）」という原則で取り入れ、多国間環境条約の中でも先駆的な存在として知られています。それぞれの加盟国には、国際的に重要な湿地の管理者に研修を促すこと、国際協力を推進するすることなどが求められています。なお、当初は水鳥に注目した条約でありましたが、湿地の重要性に対する認識の高まりとともに、1999年（平成11年）の第7回会議において、広く生態系の保全に重要な湿地に対象を拡大し2005年（平成17年）までに登録数を倍増する目標を立てました。

2005年（平成17年）9月時点では、146カ国がラムサール条約に加入しており、登録された国際的重要湿地数は1,462件でしたが、2005年（平成17年）11月8日からウガンダで行われた第9回締約会議でさらに倍増しました。日本も、これまで釧路湿原や琵琶湖など13カ所の湿地が登録されていましたが、11月8日付で尾瀬を含む20カ所が新たに加わり、現在では53か所の湿地が登録されています。