福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正ならびに届出について
2023年3月24日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、2000年6月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画＊」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。
同法の規定において、原子力事業者は「原子力事業者防災業務計画」を毎年見直しするとともに、必要な場合はこれを修正することとしております。
この度、福島県、新潟県をはじめ地元自治体と協議の上、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出ましたので、お知らせします。
◯「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨（修正日：2023年3月24日）
・原子力災害医療体制（オンサイト医療）の充実
・オフサイトセンターへの派遣要員数等の変更
・事業所外運搬EAL（XSE61、XGE61）の修正
・SPDS（ERSS）伝送項目の見直し（SFP水位伝送開始に伴う読替文書の反映）
・（福島第一原子力発電所のみ）JAEA放射性物質分析・研究施設の設置に伴う周辺監視区域の変更の反映
以 上
＊原子力事業者防災業務計画
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。詳細は当社HP（https://www.tepco.co.jp/electricity/mechanism_and_facilities/power_generation/nuclear_power/）をご参照ください。
