福島県浜通り地域における廃炉関連製品製造に向けた共同事業体設立に関する基本合意について

2022年4月27日
東京電力ホールディングス株式会社
日立造船株式会社

　東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明（こばやかわともあき）、以下「東京電力」）と、日立造船株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：三野禎男（みのさだお）、以下「日立造船」）は、4月26日、使用済燃料キャスク、デブリ収納容器など、廃炉に向けて必要となる様々な中核製品を製造する工場（以下「廃炉関連製品工場」）を設置するための共同事業体を、本年10月を目途に設立することで合意いたしました。

　東京電力は「復興と廃炉の両立」の実現に向け、福島県浜通り地域（以下「浜通り」）への廃炉産業集積に向けて取り組んでおります。廃炉関連製品工場は、この廃炉産業集積の一環として浜通りへの設置を予定しており、これまで県外製造とせざるを得なかった高機能製品を、中長期的に浜通りで生産し、地元福島の復興へ貢献してまいります。

　日立造船は、1978年に使用済燃料の輸送キャスクを国内メーカーとして初めて製造して以来、数多くの輸送・貯蔵用キャスクの納入実績を有しています。また、2013年に米国の使用済み燃料・高レベル放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器に係る設計、輸送、コンサルティングを行うNAC International Inc.を子会社化するなど、国内外で使用済み燃料の輸送・貯蔵に係る知見を蓄えてきました。日立造船は、原子力関連機器のメーカーとして、キャスクをはじめとする廃炉に関する製品を製造することで、安全な廃炉の実現に貢献してまいります。

　東京電力と日立造船は、これまで日常生活を支えるインフラ企業として社会に貢献してまいりました。今後、ユーザー企業とベンダー企業との共創により製造プロセスの効率化を目指すとともに、廃炉関連製品工場を軸にしながら地元企業とも密接に連携し、浜通りの経済、雇用、人材育成等に貢献してまいります。

以　上

【新会社の概要】

会社名	（仮称）浜通り廃炉関連製品工場
所在地	福島県楢葉町（予定）
代表者	未定
設立日	2022年10月（予定）
出資比率	東京電力HD：67%　　日立造船：33%
従業員数	数十名規模（今後検討）
事業内容	輸送・貯蔵兼用キャスクや燃料デブリ保管容器の製造、販売 ※当面は福島第二向けキャスクを製造

【各社の概要】
　東京電力ホールディングス株式会社

(１)商　号　：東京電力ホールディングス株式会社
(２)設　立　：1951年5月1日
(３)事業内容：電気事業、ガス事業、熱供給事業　等

　日立造船株式会社

(１)商　号　：日立造船株式会社
(２)設　立　：1934年5月29日
(３)事業内容：ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、舶用エンジン、プレス、プロセス機器等の設計・製作　等