2022年3月31日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本年3月22日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、要賠償額の増加に伴う資金援助額の変更を申請いたしました。
 これを踏まえ、同法第46条第1項の規定に基づき、2021年10月26日に認定を受けた特別事業計画の変更について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、機構と共同で主務大臣(内閣府及び経済産業省資源エネルギー庁)に対して認定申請いたしました。

 なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、速やかにお知らせいたします。

以 上