特別事業計画の変更の認定申請について

2022年3月31日
東京電力ホールディングス株式会社

　当社は、本年3月22日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、要賠償額の増加に伴う資金援助額の変更を申請いたしました。
　これを踏まえ、同法第46条第1項の規定に基づき、2021年10月26日に認定を受けた特別事業計画の変更について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、機構と共同で主務大臣（内閣府及び経済産業省資源エネルギー庁）に対して認定申請いたしました。

　なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、速やかにお知らせいたします。