資金援助額の変更の申請（19回目）について
2022年3月22日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、19回目の資金援助額の変更を申請いたしました。
今回の申請では、営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用および中間貯蔵費用の一部について、応諾実績の増加や、公表情報等を踏まえ単価を見直したことによる減少等から、資金援助申請額を846億9,200万円増加いたしました。
当社といたしましては、引き続き、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
＜参考1＞今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○ 営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増による増加等
… 約867億円
○ 除染等費用および中間貯蔵費用の一部について、応諾実績の増加や、公表情報等を踏まえ単価を見直したことによる減少等
… 約▲20億円
合計 846億9,200万円の増加
＜参考2＞賠償のための資金援助額の推移
2011年10月28日 8,909億 800万円
2011年12月27日 1兆5,803億2,200万円（＋ 6,894億1,400万円）
2012年 3月29日 2兆4,262億7,100万円（＋ 8,459億4,900万円）
2012年12月27日 3兆1,230億7,900万円（＋ 6,968億 800万円）
2013年 5月31日 3兆7,893億3,400万円（＋ 6,662億5,500万円）
2013年12月27日 4兆7,888億4,400万円（＋ 9,995億1,000万円）
2014年 7月23日 5兆3,014億3,900万円（＋ 5,125億9,500万円）
2015年 3月26日 5兆9,362億8,733万円（＋ 6,348億4,833万円）
2015年 6月29日 6兆8,864億5,833万円（＋ 9,501億7,100万円）
2016年 3月18日 7兆4,695億8,633万円（＋ 5,831億2,800万円）
2016年12月27日 8兆1,774億7,833万円（＋ 7,078億9,200万円）
2017年 5月11日 8兆2,752億5,033万円（＋ 977億7,200万円）
2017年 6月28日 9兆5,157億7,733万円（＋1兆2,405億2,700万円）
2018年 3月27日 10兆2,006億5,633万円（＋ 6,848億7,900万円）
2019年 3月19日 10兆7,783億1,133万円（＋ 5,776億5,500万円）
2019年 9月26日 11兆1,644億9,033万円（＋ 3,861億7,900万円）
2020年 3月19日 11兆6,932億7,733万円（＋ 5,287億8,700万円）
2021年 3月22日 12兆1,327億 933万円（＋ 4,394億3,200万円）
2021年 9月30日 12兆3,129億2,233万円（＋ 1,802億1,300万円）
2022年 3月22日［今回］12兆3,976億1,433万円（＋ 846億9,200万円）
以 上
