「原子力事業者防災業務計画」の修正ならびに届出について
2022年2月25日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、2000年6月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画＊」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。
同法の規定において、原子力事業者は「原子力事業者防災業務計画」を毎年見直しするとともに、必要な場合はこれを修正することとしております。
この度、福島県、新潟県をはじめ地元自治体と協議の上、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出ましたので、お知らせします。
◯「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨（修正日：2022年2月25日）
【共通】
・原子力防災組織の見直し
・安全パラメータ表示システム（SPDS）データ伝送項目の修正
・緊急時活動レベル（EAL）に関する記載の修正
・原子力防災資機材の修正
【福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所のみ】
・原子力事業所災害対策支援拠点（大熊拠点）の追加
以 上
＊ 原子力事業者防災業務計画
原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。
添付資料
